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19年から農家も青色申告必要です 県、21日から収入保険の研修会

2017年12月13日 15:07
 2019年から始まる農家の新たなセーフティーネット「収入保険制度」の加入要件となっている納税時の青色申告に取り組んでもらおうと、県は今月21日から、各地で研修会を開催する。昨年度より受講者数を5倍に拡大し、新制度への理解とともに、経営分析にも役立つ青色申告の浸透を図りたいとしている。

 既にセーフティーネットとして、農業災害補償制度などがあるが、補償対象は自然災害による収穫量の減少に伴う減収分の補てんに限られ、品目も限定されている。コメなどの「ナラシ」(収入減少影響緩和対策)も価格下落が対象で、収入の減少分を補う制度だ。

 収入保険制度は、主食用米の生産調整(減反)廃止などとともに、農政改革の大きな柱の一つで、自然災害だけでなく、価格下落による収入減少にも対応。畜産分野を除き、コメや野菜、果樹など全品目を対象として総合的に補償する。

 過去5年の実績を平均した「基準収入」より収入が下回った場合、最大で基準収入の9割程度まで補う。掛け捨ての掛け金のみの支払いと、さらに積立金を支払う二つのコースがあり、掛け金などはこれまでの制度より多くなることもあるが、個々の農家の状況に応じ、前年並みの収入を補う。既存のセーフティーネットも維持されるため、農家は条件などに応じて選択する。

 新たな制度では収入を明確にする必要があるため、青色申告を加入条件としている。本県は東北各県に比べ、販売農家の青色の割合は高まっているが、まだ3割程度。県は白色申告が大半の農家に簿記や事務手続きの知識を含め、青色申告について学んでもらおうと、研修会を企画した。今年2月も県内各総合支庁で開き、計519人が受講。今回は事務手続きを担う県農業共済組合と共催で、大きな会場を用意し、5倍以上となる2600人の受講を受け入れる。

 県農政企画課団体検査指導室は「新制度の加入要件だけでなく、税制優遇もあり、経営分析にも役立つので、青色申告に理解を深めてほしい」と参加を呼び掛けている。

【開催日と会場】
▽12月21日 山形国際交流プラザ
▽ 同22日 川西町フレンドリープラザ
▽ 同25日 新庄市民文化会館
▽1月19日 庄内町文化創造館響ホール

※各会場午後1時半から。参加申し込みは前日まで。問い合わせは県農業共済組合収入保険準備室023(665)4700か県団体検査指導室023(630)2384。

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