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山形大、有期契約職員の雇用継続しない方針 300人が該当

2017年12月14日 10:44
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 労働契約法の改正を受けて、雇用経費に外部資金が充てられている有期契約職員への対応を検討している山形大は13日までに、原則として2018年度以降については、雇用を継続しない方針を固めた。現状では計約300人が該当するが、条件によって期間の定めがない無期転換も可能となるよう調整する。

 団体交渉を重ねている同大職員組合などが明らかにした。改正労働契約法では、有期契約が通算5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者が申し込めば無期契約に転換できる「無期転換ルール」を定めている。

 ただ、大学側は、企業などからの外部資金による雇用については、将来的な人件費の確保が見込みづらいことから、雇用の継続が難しいと判断した。その上で、所属事業の切り替えなどの条件を含め、「対象者と話し合い、可能な限り雇用の継続を検討したい」としている。組合側は「全員の無期転換が認められるように、引き続き大学側と協議する」と話している。

 山形労働局は「個別の案件には答えられない」とした上で「法律上で雇い止めが認められるのは、合理性があるかなどが判断基準となる」とした。

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