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船や遺体、漂着したら…対応マニュアル 県が完成発表、各機関の役割しっかり

2017年12月29日 10:14
政府が作成した広報用チラシ(県提供)
政府が作成した広報用チラシ(県提供)
 北朝鮮からとみられる木造船や遺体の漂着が相次いでいることを受けて策定を進めてきた対応マニュアルが完成したと、県が28日発表した。関係機関による連携、役割分担のほか、住民らへの注意喚起も盛り込んだ。生存者が流れ着いた場合の対応については、今後、政府の方針が明確になった段階でまとめる。

 本県沿岸部で木造船や遺体の漂着が相次ぎ、県は今月6日の緊急対策会議で、マニュアルの作成を決めた。マニュアルでは県、県警、酒田海上保安部、沿岸2市1町など関係機関が連携するとした上で、船や遺体の漂着を覚知してからの通報、情報共有、各種対応について整理している。

 また、各機関の役割についても明記した。漂着した船と遺体については捜査当局が事件性の有無、身元などを調べ、捜索願や照会がない場合、船は海岸管理者が撤去・処分し、遺体は市町が火葬・埋葬するとした。船は全額、国が費用を負担し、遺体については県が負担する。

 沿岸の巡視やパトロールの強化についても連携して当たり、住民への注意喚起についても盛り込んだ。政府が作成したチラシを活用し、不審船や不審者、漂着した船や遺体を見つけた場合、近づかずに警察の110番通報か、海上保安庁への118番通報をするよう呼び掛ける。

 広報体制を強化し、県民の不安解消にも力を入れる。関係機関の連絡調整会議は県庄内総合支庁に事務局を置き、県危機管理課は県警、酒田海上保安部など関係当局との連絡調整役を担うとしている。

 県の佐藤仁喜弥危機管理監は「一連の事態を本県の新たな危機対策事案と位置付けている。必要な対応を迅速に取っていく」と述べた。

 県内では28日午後5時までに、木造船の漂着が4件(4隻)、遺体は11体確認されている。このうち2隻の船は処分済みで、3遺体が火葬されている。全国では27日正午までに漂流・漂着件数が100件、遺体は31体確認され、流れ着いた生存者は42人となっている。

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