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県立河北病院、医師会とシステム構築 認知症診断書、発行楽に

2018年01月04日 09:45
認知症の診断書発行を手助けするシステムを構築した県立河北病院=河北町
認知症の診断書発行を手助けするシステムを構築した県立河北病院=河北町
 県立河北病院(河北町、多田敏彦院長)が本年度、寒河江市西村山郡医師会と連携し、認知症の診断書発行を手助けするシステムを構築した。認知症チェックを強化した改正道交法の施行を受け、今後診断書が必要になる住民が増えると判断した。同病院は「患者と医療関係者を救う手だてとなる」と話している。

 改正道交法では、3年に1度の免許更新時の検査で「認知症の恐れ」と判定された場合、医師による診察を受けることを義務化した。逆走や信号無視など18項目の違反をした場合でも臨時検査を受けなければならない。

 医師による診断は、問診と磁気共鳴画像装置(MRI)などの臨床検査が必要で、認知症外来の専門医などが担当することになるが、西村山地域には専門外来がある病院はない。県立河北病院にはMRIがあるが、個人病院で設置しているケースはまれで、多くの質問を繰り返す問診は手間と時間がかかるため、医師の負担が大きい。

 県立河北病院ではこれらの点を踏まえ、診断書発行に困る高齢者と医療関係者が増えると判断し、対策を検討。同医師会のかかりつけ医などからの紹介で診断に訪れた患者に対し、同病院が問診と臨床検査を行い、その結果に基づいてかかりつけ医などが診断書を発行する仕組みとした。このシステムによる受診者は昨年11月末現在で21人となっており、同病院は今後も一定の需要があると見込んでいる。

 同病院の秋葉次郎内科医長は「現状では患者は診察を受ける場がなく、個人病院なども対応に苦労している。両者の手助けをしたい」と話している。

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