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県17年水揚げ額、30億円超も前年比減 漁獲ダウン、価格は高騰

2018年01月11日 10:00
 本県沿岸部での2017年の海面漁業水揚げ額が3年連続で30億円を超えたものの、前年比約4億円減の32億3千万円(速報値)だったことが10日、県への取材で分かった。北朝鮮漁船の違法操業などの影響を受けながら、健闘していたイカ釣り漁は12月以降の漁獲量が、前年ほど伸びなかったことに加え、タラが不漁だったことなども影響したとみられる。

 県水産振興課によると、県漁業協同組合が酒田、由良、鼠ケ関の各漁港での取り扱い漁や取引金額から集計した。本県漁業の主力となるイカは、漁期開始当初、北朝鮮によるミサイルが日本海の好漁場「大和堆(たい)」周辺に打ち込まれるなどし、その後も北朝鮮漁船による違法操業の影響を受けた。例年より早く、北海道の沖合に北上せざるを得なくなった。

 こうした状況でも中型イカ釣り船団は健闘し、11月末まで船凍イカは好調だった。しかし、前年と異なり、12月に本県沖にイカの漁場が形成されず、小型船での漁となる活イカ漁も振るわず、終盤の漁獲量は伸びなかった。また、昨年1~2月のタラ漁は前年比で210トン少なくなり、他の魚種も全体的に不漁傾向となり、17年の漁獲量は5734トンと過去10年間では最も少なくなった。

 ただ、全魚種の平均単価が15年は1キロ当たり450円だったのに対し、17年は564円になるなど、イカなどを含めた魚価は高騰。漁獲量は少ないものの、水揚げ額を押し上げている。不漁の要因としては、温暖化などによる海洋環境の変化に加え、近隣国の乱獲などによる資源の減少が考えられる。本県ではしけの影響もあり、16年は延べ出漁数が2万5407隻だったが、17年は2万1038隻と約2割減少した。

 不漁による魚価の高騰が続けば、消費者の魚離れを助長しかねない上、イカなどは加工食品も多いため、食品製造業者も圧迫される。県の担当者は「このままでは、イカなど本来は庶民の魚だった魚種が高級魚になってしまう」と懸念している。

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