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米沢の避難者「支援再開求める」 立ち退き訴訟、住民側が意見陳述

2018年01月13日 07:52
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 東京電力福島第1原発事故後に福島県から米沢市に自主避難した8世帯が、住居の無償貸与期間の終了後も家賃を払わずに住み続けているとして、住宅を管理する独立行政法人が立ち退きなどを求めている訴訟の第2回口頭弁論が12日、山形地裁で開かれた。意見陳述で被告の武田徹さん(76)=米沢市万世町桑山=は「国と福島県に住宅支援を再開するよう求めます」と述べた。

 武田さんは「福島の土壌は放射性物質によって汚染されたまま」とし、「小さい子どもを抱えたお母さんが多く、みな生活が大変」と支援継続の必要性を訴えた。弁護側は、昨年11月に国連人権理事会が自主避難者への支援継続などを勧告していることも指摘した。

 訴えを起こしているのは8世帯が居住する雇用促進住宅を管理する「高齢・障害・求職者雇用支援機構」。昨年3月末に無償貸与が打ち切られた後も家賃を払わないのは「公平公正の観点から容認できない」と、立ち退きと未払いの家賃支払いを求めている。また、建物の所有権が昨年10月末に移転しているとして、現在建物を管理している企業が原告側に加わった。

 次回期日は3月20日。

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