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若者定住や買い物支援、市町村と連携し課題対応 県、来年度からの施策検討

2018年01月15日 10:39
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 少子高齢化と偏在を伴う人口減少の深刻化で、県内自治体は地域コミュニティーや行政サービスの維持・向上面で課題を抱えている。市町村との連携を強め、やまがた創生の実現を目指す県は来年度からの施策展開を視野に、若者の定着・回帰や買い物支援など顕在化する課題への対応を検討している。県市町村課は新規事業として、2300万円を来年度当初予算に要求した。

 県と市町村の一層の連携・協働を目的に、県は連携推進方針を策定する考え。施策や業務の連携、情報交換・共有と人的交流に関し、連携課題・ニーズ調査を昨年5~6月に実施した結果、市町村から173件、県各部局から40件の回答があった。市町村の施策に関する主な内容は▽若者の定着・回帰▽買い物支援▽生活交通対策▽離島振興▽観光振興▽子育て支援▽中山間地振興―に大別される。

 若者の定着・回帰では、移住定住促進や空き家バンク、奨学金制度の創設、企業の採用に対する意識改革などで、全体調整と費用負担を県に求める意見が寄せられた。買い物支援は、地元商店の減少などで中山間地域の生活サービス機能が低下しているとし、県による総合支援の仕組みづくりや補助制度を要望。本県唯一の離島・飛島(酒田市)の振興では、費用負担や財源の調整などが連携課題に挙げられた。

 調査結果を踏まえ、県は、市町村が抱える課題や連携の方向性などが県の施策と合致すると判断した。県市町村課はワーキンググループの協議を進めており「検討内容の熟度を高め、県の各部局と総合支庁、市町村、住民らと一緒に取り組みたい」としている。

 具体的な連携内容は来年度予算の編成作業と成立後になるが、現状分析を基に構想している。若者の定着・回帰は、転出と転入の人数差で見る社会動態で2カ月以上続けて増加した県内町村に共通するのが、若い世代向けの住宅支援と雇用環境、子育て支援のパッケージ化。こうした視点で定着・回帰策を推進する。

 買い物支援では、移動販売のほか、規制緩和に伴いタクシーで荷物を運んだり、貨物車に客を乗せたりできる「貨客混載」サービスなど地域事情に見合った取り組みを想定。離島振興は▽観光交流▽産業振興▽防災・生活環境▽定住促進―の各観点から飛島の活性化策を探る。

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