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県内倒産、3年続け最少 17年、製造業回復など背景

2018年01月17日 10:37
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 東京商工リサーチ山形支店が16日までにまとめた、2017年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は前年比14件減の39件となり、集計を始めた1968(昭和43)年以降、3年連続で過去最少を更新した。東日本大震災に関連した倒産が減る一方、製造業の回復といった上向きの経済情勢、返済計画の変更など金融機関の柔軟な対応が背景にあるとみられる。

 倒産件数の産業別では製造業が9件で最多となったが、半導体関連の業績が好調なことなどから前年に比べて3件減少した。次いで建設業が8件、卸売業7件、小売業6件、サービス業他5件、不動産業4件。前年と比べると、卸売業は4件の増加、不動産業は1件増となった一方、建設業は1件減、小売業とサービス業他はそれぞれ7件減少している。

 主因別では既往のしわ寄せ(赤字累積)が15件、販売不振が14件と不況型倒産が例年と同様に大半を占めた。ほかに放漫経営(事業上の失敗)4件、設備投資過大3件などとなった。

 負債総額は前年比72億800万円減の42億900万円。10億円以上の大型倒産の発生がなかったこともあって過去4番目に少なく、平成以降では最少だった。負債額は木下商会(山形市)の3億9千万円、メックカガヤ(酒田市)の3億2千万円、柿崎製材所(戸沢村)の3億円の順に大きかった。

 同支店の担当者は今後の見通しについて「特に中小企業では人手不足が経営上、最優先の課題になりつつある」と説明。「技術やサービス、人材など経営資源をいかに有効活用できるか。この実行力が経営の明暗を分けることになりかねない」とし、企業倒産については引き続き一進一退で推移すると見込んでいる。

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