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ふるさと納税額、3割増 昨年4~10月、県内市町村への寄付

2018年01月18日 09:38
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 県内各市町村に対するふるさと納税の寄付額が昨年4~10月の7カ月間で約118億4千万円に上り、前年同期比で3割増となったことが、県のまとめで分かった。顕著な伸びを示す自治体がある一方、半減した自治体もある。総務省が返礼割合を3割以下に抑えるよう通知したことから、増加要因については返礼品見直し前の駆け込み需要とも推測され、今後の推移が注目される。

 県市町村課によると、2017年4~10月の35市町村に対するふるさと納税は、寄付件数が70万4061件、寄付額が118億4077万5532円。16年4~10月は52万26件、94億5290万7940円で前年同期と比べて件数で1.4倍、金額で1.3倍となっている。

 市町村別の金額を見ると、1位は天童市で16億6265万6940円で前年同期より1割程度増加している。2位は米沢市で、1.2倍の15億1880万5540円。3位以下は上山市の9億393万4595円(前年同期比1.1倍)、酒田市の8億1598万213円(同3.5倍)、東根市の7億3714万3174円(同2.4倍)など。

 前年同期と比べ、寄付額が伸びているのは、中山町の16.4倍(寄付額1億1739万8908円)、大蔵村の9.2倍(同2932万7千円)、山辺町の7倍(同8916万7千円)など。3町村に加え、長井市(同2億8907万7102円)、大江町(同9813万3113円)、遊佐町(同2億554万9620円)の計6市町村は16年度の年間額を上回った。

 一方、前年同期を割り込んだ自治体もある。寒河江市は16年10月時点で県内2位だったが、17年10月時点では7位。寄付額も前年同期の約半分となる6億9540万2005円にとどまる。三川町も約30%減の2億1995万511円で9位から17位へダウンした。

 総務省は返礼割合を寄付額の3割以下と設定し、昨年4月と5月の計2回、市町村に通知した。総務省通知を受け、天童市が返礼割合を引き下げたほか、米沢市が寄付額の8割を占める返礼品のパソコン取り扱いを昨年7月末で終了。酒田市や山形市も3割にしている。

 県市町村課は、昨年4~6月の寄付額が好調だったことや、市町村が返礼割合を見直した翌月に落ち込む傾向が散見されることなどから、見直し前の“貯金”が寄付額全体を押し上げた可能性があると分析する。こうした動向とは別に、ポータルサイトとの連携、特徴的な事業の企画化などが増加要因となった自治体もあり「制度全体が浸透している中、これからは内容や目的別の自治体間競争になる」としている。

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