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木材の3時間耐火認定を取得 国内初、シェルター(山形)が開発

2018年01月18日 10:42
木造耐火構造部材が3時間耐火の国土交通大臣認定を取得したことを説明するシェルターの木村一義社長(右)と安達広幸常務=山形市・同社
木造耐火構造部材が3時間耐火の国土交通大臣認定を取得したことを説明するシェルターの木村一義社長(右)と安達広幸常務=山形市・同社
 木造建築メーカーのシェルター(山形市、木村一義社長)が開発した柱とはりの木質耐火部材が、国内で初めて建築基準法に基づく3時間耐火の国土交通大臣認定を取得した。法律上最長の要求時間をクリアしたことで、15階建て以上の高層ビルが木造で建てられる。同社は木造建築マーケットの拡大を図りながら、目標とする木造都市づくりの推進につなげていく考えだ。

 同社が17日発表した。「COOL WOOD(クールウッド)」と名付けられた同社開発の耐火部材は、核となる木材(荷重支持部)を石こうボードで囲み、外側をさらに木材(表面材)で覆った特許製品。3時間耐火仕様は石こうボードを4枚重ねた。荷重を加えて千度を超える炉内で3時間にわたり燃焼させ、そのまま9時間置く耐火試験で、荷重支持部の木材の木肌に一切焦げ目が付かないなどの厳しい基準をクリアした。

 表面に木材を貼っているため、木のぬくもりはそのままで高い耐火性能を発揮する。低コストで加工しやすい石こうボードを用いているほか、特殊な材料や工具を必要としないため現場で施工でき、価格面での優位性も高いという。また、集成材、製材のどちらでも使用でき、国産木材の利用拡大による地域経済の活性化につながる利点もある。

3時間耐火構造の「クールウッド」のイメージ写真(シェルター提供)
3時間耐火構造の「クールウッド」のイメージ写真(シェルター提供)
 同社は2013年6月に1時間耐火、14年11月に2時間耐火の大臣認定を取得。木造建築にさまざまな制約がある防火地域であっても、14階建てまでなら純木造建築の構造体として用いることが認められていた。今回、よりハードルの高い3時間耐火の認定を受けたことで制限はなくなり用途は飛躍的に広がる。

 木質耐火部材は日本木造耐火建築協会(会長・木村社長)を通じて、技術を提供している。鉄筋コンクリート造、鉄骨造との“ハイブリッド”も可能だ。長門市(山口県)では市庁舎を木造・鉄筋コンクリート造混構造で建てる予定で、東京では11階建てのオフィスビルを建てる計画も進んでいるという。

 木村社長は「3時間耐火は『異次元のチャレンジ』だったが、ようやく鉄骨、コンクリート造と同じ土俵に立った」とし、「木造改革が山形から世界に発信できることに意義がある。人と地球に優しい木造都市が広がることに期待したい」と話している。

 同社はことしの「山新3P賞」の受賞が決まっている。

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