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県が介護離職ゼロを後押し 来年度、職場環境を整備

2018年01月19日 08:20
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 県は2018年度、家族や親戚などの介護で、仕事を辞めざるを得ない状況を防ぐため、介護と仕事の両立を進める「介護離職ゼロ対策推進事業」に乗り出す方針だ。県内の事業所で介護休業などを取得しやすい職場環境を整えながら、従業員の働き方の見直しを進めていく。

 県健康長寿推進課によると、施策の柱には(1)介護と仕事の両立を支援する制度の普及(2)介護休業取得時に代替職員を雇用した事業所への助成―を据える方向で調整している。

 (1)は介護休業などに関して、経営者や管理職を対象とした研修会を開き、介護休業制度などを利用しやすい環境を整備する。従業員対象の研修も実施する考えで、介護保険制度や介護に関する相談窓口を紹介。働きながら受けられるサービスを正しく認識してもらうことを想定している。

 (2)は介護休業が取得しにくい現状に即した施策として定着を図る。代替職員を雇用した事業所に対し、代替職員の賃金の一部を助成する仕組みをつくる方針。補助は期間限定で実施し、上限額を設けるという。

 高齢化の進展に伴い、家族や親戚らの介護が必要な状況は訪れる。県は、介護に起因する離職者を減らす一方、離職した場合でも再就職、復帰できる雇用環境の整備を進める考えだ。

 県は18年度の健康福祉分野の新規事業として重要事項に位置付けており、18年度一般会計当初予算への事業費計上を目指している。県内の事業所などの理解が不可欠な事業となるが、県健康長寿推進課は「介護と仕事を両立しやすい環境づくりを進めていきたい」と話している。

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