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県内初の「産直コンビニ」登場 山形・JAとファミマ、17日から

2018年02月10日 08:43
県内では初出店となるJA全農山形とファミリーマートとの一体型店舗=山形市長谷堂
県内では初出店となるJA全農山形とファミリーマートとの一体型店舗=山形市長谷堂
 JA全農山形などJAグループ山形は、農村地域の拠点機能の維持や買い物弱者支援に乗りだす。山形市内にコンビニ大手・ファミリーマートと全農の直販施設の一体型店舗をオープンさせる。24時間営業でコンビニで扱う商品の他、旬の農作物、農作業用品などを販売。飲食コーナーも設け、地域の人が集える場所を提供する。全農系列の同様の店舗は全国15店目で、本県では初めてとなる。

 名称は「ファミリーマート・全農ふれあい広場もとさわ店」で、同市長谷堂のJAやまがた本沢支店の跡地を活用し、17日から営業を開始する。JAグループでは、全国でファミリーマートと同様の出店を進めており、JA系列のスーパー「エーコープ」との一体型店が多く、全農の直販店としては2店舗目。東北ではエーコープ系の店舗がある福島、秋田の両県に続き4番目の出店となる。売り場面積約205平方メートルのコンビニ内で地元産を含めた旬の農産物、山形牛や庄内豚の精肉、全農やエーコープの商品を販売する。

 JAは県内各地の農村部に支店を配置し、JAグループの出先施設として金融や共済、営農指導などの事業を行ってきた。産直施設などを併設する店舗もあり、農村地帯では地域の拠点となってきたが、経営の効率化などで支店の統廃合を進めているJAも少なくない。本沢支店も、こうした経営効率化による統廃合の流れで昨年4月、同市内の南金井支店、ふれあい山元店とともに廃止され、同市谷柏に新設したJAやまがた山形南支店に統合された。

 統廃合により、支店が担ってきた地域の拠点機能がなくなることで、非組合員も含めた地域住民の中には、地域内で買い物など用事を済ませることができなくなる高齢者なども増えている。こうした状況を受け、全農山形などJAグループ山形は一体型店舗の出店によって、拠点機能を維持。全農が進める直接販売の拡大にもつなげる。

 開店は17日午前10時で、ミニコンサートを開催し玉こんにゃく、紅白まんじゅうを振る舞う。全農山形の担当者は「人が集える場所にし、農村地域の活性化につなげたい」としている。

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