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山形工房と米富繊維、国支援へ認定 ブランド立ち上げ市場開拓めざす

2018年02月10日 13:53
認定書を掲げて写真に納まる(左から)梅津雄治社長と峰田昭浩常務=県庁
認定書を掲げて写真に納まる(左から)梅津雄治社長と峰田昭浩常務=県庁
 東北経済産業局は9日、県内の2企業が計画した事業を中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画に認定した。認定されたのはけん玉メーカーの山形工房(長井市、梅津雄治社長)とニットメーカーの米富繊維(山辺町、大江健社長)。今後は専門家のアドバイスなど各種支援策を活用して事業を推進する。

 山形工房の事業は、新規格の高齢者向け「福祉用けん玉」や「大人向けのけん玉」、その関連グッズを開発し、販売する。子ども偏重の既存品と区別し、ブランド化することで新たな市場開拓を目指す。米富繊維は長年開発してきた編み地やニット製造技術を駆使し、顧客がセーターのパーツを組み合わせてデザインするオリジナルセーターの独自ブランド「THIS IS SWEATER」を立ち上げ、自社のオンラインショップで販売する。

 県内の地域産業資源活用事業計画の認定は計35件となった。県庁で行われた認定式で山形工房の梅津社長は「けん玉に求められるニーズは多様化している。国内、そして世界に新製品を展開したい」と決意を表明。米富繊維の峰田昭浩常務は「編み地は2万点以上、商品サンプルは6500点の蓄積がある。世代を超えて長く着られる物を作っていく」と話した。

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