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県内雪害死者12人、昨冬比3倍に 死傷者は148人、5年で2番目

2018年02月22日 10:08
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 今冬の大雪で、県内での除雪や雪下ろし中の雪害事故による死者が12人に上り、昨冬同期の3倍となっていることが21日、県のまとめで分かった。20日現在での死傷者は148人となり、過去5年で2番目に多くなっている。農林水産関係の損害も広がっており、被害額は2億2千万円に上るとみられる。県は今後も例年より雪が多い状況が続くとして対策強化と、被害防止を呼び掛けている。

 県危機管理課によると、今季の統計を開始した昨年11月25日以降、人的被害は死者12人の他、重傷82人、軽傷54人。過去5年の死傷者数は2012年度の167人が最多で、今季はそれに次ぐ状況となっており、昨冬同期(90人)比では約1.6倍になる。屋根の雪下ろし中の転落事故が最も多く全体の半数以上。死亡事故も同様で、他に落雪や除雪機に巻き込まれて犠牲になったケースがある。

 人的被害以外では住宅8棟で床上浸水や床下浸水、一部損壊などが発生。空き家など14棟でも全・半壊の被害が確認されている。

 農政企画課のまとめでは、農林水産関係の被害は23市町村で確認され、被害額は2億2千万円とみられるが、積雪で園地に入れない所もあり、今後の確認で被害状況は拡大することが予想される。園芸用などのパイプハウスの全半壊や被覆ビニールの破損が多く、畜産なども含めた施設被害は257件となっている。

 農業分野では、積雪の多さで雪解けが遅れ、春の農作業への影響が懸念されており、県は19日に農地用の融雪剤購入費用を一部助成する補助事業を3年ぶりに発動。23日からは農家を回って融雪作業を促す。

除雪費、最高58億円超・県の見込み
 今冬の大雪を受け、県は21日、本年度の除雪費が過去最高に上る見込みであることを明らかにした。3月末までに58億7400万円に達すると推定され、県議会2月定例会に本年度の補正予算として11億5600万円を計上している。

 県道路保全課によると、本年度は10日現在、道路除雪費の当初予算47億1800万円を超える51億2300万円を執行している。県内5観測点の累計降雪量は15日現在、平年の1.25倍に当たる572.2センチで、過去5年間で最多だった2012年度を超えるペース。降雪量に比例し、除雪費も過去5年間平均の50億3300万円を既に上回った。周期的な寒波により段階的に降雪量が増加しており、特に県北部で平年より多くなっているという。

 県は22日に開かれる県議会本会議で議決を得て、県内の除雪体制に万全を期す考え。降雪量が増加すると、除雪費に対する国費充当率が下がる傾向にあることから、政府や国土交通省に対し、県や市町村への十分な財政支援も求めている。

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