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県職員の逮捕など、速やかに公表 県が基準策定

2018年02月23日 07:31
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 県は22日、職員の不祥事に関する公表基準を策定した。東京都迷惑防止条例違反容疑での職員逮捕を把握しながら約1年後に公表した対応を巡り、県議会や県民から疑問視されたことを踏まえた措置。捜査機関の発表に合わせてきた受け身の従来姿勢を改め、県民への説明責任を果たすことで県政に対する信頼性を確保するとしている。

 公表対象は、職員の逮捕、起訴や有罪判決、県の懲戒処分。職員が逮捕、起訴されたり、有罪判決を受けたりしたことを県が確認した場合、速やかに公表する。懲戒処分も同様に公表する。他都道府県の対応状況などを踏まえ、飲酒・酒気帯び運転、ひき逃げなどを除く交通事故・違反は対象外となる。

 職員の氏名公表の有無は捜査機関の対応に準じる。匿名の場合は職位や年代、性別にとどめるが、社会的な影響、被害者らのプライバシーなどを勘案し、個別に検討する。

 不祥事の際、県は懲戒処分決定段階で公表し、決定までの間の取り扱いは決めていなかった。捜査機関の発表や有罪判決に合わせ、知事コメントを出すのが基本姿勢だった。

 基準策定の契機となった事件は、県の公表前に発覚。逮捕事実を把握しながら約1年間、特段の対応を講じなかった県の姿勢に対し「逮捕時点で公表すべきではなかったのか」などの批判があった。

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