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県人事異動、部長級5人が退職 後任軸に作業本格化

2018年02月24日 11:17
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 2018年度に向けた県の人事異動作業が本格化している。吉村美栄子知事は17年度に5年ぶりの部局改編を行い、県政運営の体制整備を図ったことから、18年度は吉村県政3期目の方向性を強化する流れで調整が進められているもよう。定年退職を迎える部長級5人の後任を軸に、人選を図っている。定年を迎える部長級は、大沢賢史観光文化スポーツ部長、白田洋一農林水産部長、小野真哉庄内総合支庁長、渡辺一夫人事委員会事務局長、青木茂美会計管理者。

 大沢氏は商工労働観光部長を3年務め、17年度から新設ポストの現職に就いた。白田氏は2年間の危機管理監を経て16年度から現職。小野氏は観光推進監の1年を経て17年度に現職となった。渡辺氏は現職で2年目。青木氏は17年度に部長級の現職に昇任した。

 次長級は16人(事務職9人、技術職7人)が定年退職する。知事部局全体の退職者数は110人程度で、前年実績を20人ほど下回る見込みだ。

 知事就任10年目に入る吉村知事は、先に内示した18年度予算を「山形の価値を高める予算」と表現した。若者の希望実現や健康安心社会の構築などを図る各種施策の中で各産業での人手不足対策、情報通信技術(ICT)を活用した生産性向上と省力化、移住定住の促進に力点を置いている。

 今年5月には東北初となるインターナショナル・ワイン・チャレンジ「SAKE部門」審査会、今秋には全国農業担い手サミットが本県で開催される。19年度は大型観光誘客事業「新潟県・庄内エリアデスティネーションキャンペーン(DC)」が、20年は東京五輪・パラリンピックが控えており、国内外からの交流人口を増やし「観光立県山形」の確立を目指す。

 こうした情勢を踏まえ、やまがた創生を強力に展開するための組織体制の機能強化を図る。「観光文化スポーツ部」が新設された17年度のような部局改編はない見通しで、人事作業は適材適所、女性職員の活躍機会のさらなる拡大、本庁と各総合支庁、出先機関との交流推進、市町村との交流継続などを基本方針に、検討が進められている。

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