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「自画撮り」送信待った 昨年、県内で中高生8人が被害

2018年03月21日 14:02
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 会員制交流サイト(SNS)などで知り合った人から言葉巧みにだまされ自分の裸を撮影し、写真をメールなどで送らされる「自画撮り被害」が全国で増加している。被害者数は昨年、過去最多の515人に上り、県内でも8人の中高生が被害に遭った。相手に会い、わいせつ事件に発展したケースもある。県警少年課の担当者は「写真を手にした途端に要求が過激化するケースが多く、ネットに流出すると回収は難しい。自画撮りの危険性を知って」と訴える。

 「裸の写真、送ってほしいな」。県内に住む10代の少女は、面識のない男から何度も無料通信アプリLINE(ライン)で自画撮りを要求され、軽い気持ちから送ってしまった。男とは友達がほしくて登録した出会い系アプリで知り合った。ラインで連絡を重ねるうち会うことになり、ホテルに誘われてみだらな行為をされた。「冷静になって考えれば、いいように誘惑されていた」

 少女が被害に遭うまでの経緯は昨年秋、県内に住む男=当時(25)=が児童売春・ポルノ禁止法違反(製造)などの罪に問われた公判で明らかになった。男は懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年が言い渡された。

 警察庁のまとめでは昨年、全国の児童ポルノ事件の被害者は1216人に上り、このうち自画撮りが約4割を占めた。買春や盗撮などを上回り最も多い。本県の被害者数は統計を取り始めた13年の1人から増加傾向にあり、昨年の8人は過去最多となった。お金や物で釣ったり、悩みを聞いて信用させたりして画像を送らせる手口が多い。

 「相談しているうちに相手に恋愛感情を抱いたり、依存したりして『自分にはその人しかいない』と思い込み、性的被害に遭う子どもを見てきた」と語るのは、県内の学校で性教育の講話活動をしている、さとこ女性クリニック(山形市)の井上聡子院長。被害者の心理について「面識のない人につながりを求めるのは身近にSOSを出せる人がいないから。ネットで誰かと接することで、自立心を保っている」と分析。「つながることを禁止するのではなく、子どもが気軽に相談できる環境をつくることが大切だ」と力を込めた。

 青少年とネットの関係に詳しい山形大学術研究院の加納寛子准教授は「ネットやスマホについて学ぶ高校の『情報』は1年間のみ。十分とは言えない」と指摘。家庭教育にも限界があるとし「スマホを使い始める前の小、中学生に向けた教育こそ必要だ」と訴える。

 学校の春休みも始まり、県警は「子どもたちがネットを利用する時間が増え、トラブルに巻き込まれる可能性が高まる。親子で使用ルールを決めるなど保護者の見守りも必要」としている。自画撮り被害など少年相談に関する24時間受付の窓口もある。番号は023(642)1777。

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