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旧優生保護法で不妊手術、新たに県内26人 県庁で関係資料発見

2018年04月14日 09:37
新たに県庁内で見つかった不妊手術の請求書などが保存されたつづり
新たに県庁内で見つかった不妊手術の請求書などが保存されたつづり
 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、県は13日、県内での手術の実施数について、新たに26人分の資料が見つかり、先月公表した5人と合わせ、確認数は計31人になったと発表した。関係資料は県庁内で発見された。不妊手術の新たな実態が浮き彫りとなり、県は「これまでの調査の確認不足は否めない」としている。

 26人の手術は1969~72年度に実施された。10~40代が23人で、残る3人の年代は不明。いずれも本人の同意はなかったとみられる。

 県健康福祉企画課によると、資料は、子育て推進部から健康福祉部への関係事務の移管に伴い、子育て推進部の職員が9日に庁舎内の書庫を確認した際に見つけた。支出関係の書類を保存する棚にあり、不妊手術の請求書や診療報酬明細書などがつづられていた。表紙には当時の担当課である「保健予防課」や「昭和45年度 優生手術関係」「永久」の文字が記載されている。県文書管理規程では公文書の保存期間は最大30年間だが、資料として残っていた。

 県が3月20日に公表した5人分は、当時医師から提出された優生手術実施報告書で確認していた。

 県はこれまで、不妊手術の適否を判断する県優生保護審査会で手術が「適当」とされた78人分の審査結果を確認。今回見つかった資料に記されていた手術時期などから26人のうち8人がこれに含まれており、県内で「適当」とされたのは96人となった。

 県は国の実態調査の方向性を踏まえ、庁舎などにある書類の再点検を検討する方針。県内の医療機関や市町村に対しては関連資料が見つかった場合は保全するよう求めている。

 同課によると、旧優生保護法に基づく不妊手術については13日現在、県に2件の相談が寄せられている。

 県弁護士会が3月30日に開催した無料電話相談会では「知的障害の妹が養護学校の同級生と共に集団で避妊手術を受けた」との話が寄せられた。

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