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担い手育成や県民参画で文化振興 県の基本計画、年度内に策定

2018年04月15日 10:31
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 県は、文化に関する理念や基本施策の方向性などを示した県文化基本条例(先月20日施行)に基づき、本年度中に基本計画を策定する。伝統芸能などの担い手育成、全ての県民が文化芸術に参画できる環境整備などを盛り込む方針で、外部有識者らで構成する懇話会を設置し、議論を深める。

 本県では国連教育科学文化機関(ユネスコ)の創造都市ネットワークの食文化分野に鶴岡市が、映画分野には山形市がそれぞれ加盟。新庄まつりの山車(やたい)行事などはユネスコ無形文化遺産に登録されており、文化庁の日本遺産で出羽三山など県内の3件が認定を受けている。

 基本条例は、2020年東京五輪・パラリンピックを控え、こうした文化資源を活用して交流人口拡大につなげるとともに、19年度開館予定の県総合文化芸術館(新県民文化施設)を拠点に本県の文化を一層振興しようと、県議会2月定例会で可決された。

 基本理念に据えたのは、県民の自主性の尊重や郷土に対する愛着、誇りの醸成、本県文化の県内外発信、連携と協働など。県や文化団体、教育機関、県民などの責務・役割を明示したほか、芸術や生活、伝統芸能・工芸などに関し、親しみ、育み、活用する方向性を提示した。

 さらに、本県の特徴として挙げられる出羽三山信仰や草木塔、各地域の三十三観音信仰といった精神文化、最上川と北前船に培われた舟運文化、郷土料理や酒蔵・ワイナリーが点在する食文化に加え、デザイン(意匠)の保存・活用も文化と位置付け、振興、活用対象とした。

 条例案をまとめる過程で県は、有識者による懇話会を開催。基本計画策定でも、同種の検討組織設置を念頭に置いている。懇話会で出された、文化財や伝統芸能などの後継者確保・育成、誰もが芸術文化に参加できる環境づくりに不可欠な施設のバリアフリー、発表機会の創出などの課題を解決する道筋が、計画をまとめる際の検討項目に想定されている。

 県は本年度の文化振興事業としてほかに、公民館などを拠点に小中学生らが伝統芸能や茶道などを体験する総合型文化クラブの活動を拡充する。従来の鶴岡など3市町に米沢市を加えた計4市町でモデル事業を展開。出前講座などを活用し、条例の理念などを県民に浸透させる方針だ。

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