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旧優生保護法、施設など調査検討 県が方針、集団手術も対象か

2018年04月17日 08:59
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 旧優生保護法(1948~96年)に基づき障害者らに不妊手術が繰り返された問題を巡り、県は16日、国が今後示す通達に基づき、県内の障害者施設などの当時の状況に関して調査する方針を示した。県内では知的障害者の女性が養護施設で集団で手術を受けたとして、家族が県弁護士会に相談しており、このケースも含まれる可能性がある。

 県弁護士会は先月30日、この問題に関する無料電話相談会を開催した。この中で、「知的障害のある妹が養護施設の同級生と共に集団で不妊手術を受けた」とする相談が寄せられた。その後、県内の弁護士が相談に対応しているという。

 県内での手術の実施数について、県は13日、庁舎内の書庫で新たに26人分の資料が見つかり、確認数は計31人になったと発表した。厚生労働省は、手術の強制の有無など実態を把握するため、調査範囲を都道府県から全市町村に拡大し、障害者施設や医療機関も対象に含める方針を固めている。県は国の通達内容を確認した上で対応する考えだ。

 この問題では、これまで県に2件の電話相談が寄せられている。障害者の家族と名乗る女性と手術を受けたかもしれないという男性からで、それぞれ国の救済措置や実態調査の方向性、手術の影響などの問い合わせだった。このほか、今月には庄内地方の障害児入所施設に女性が来所し「家族が手術を受けたか確かめたい」と聞いてきたという。

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