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タブレット使い注文、商店から商品 県、20世帯で実証実験

2018年04月17日 09:09
 県は本年度、県内の過疎地域1カ所をモデル地域にし、タブレット端末を活用した買い物支援に乗りだす。専用のアプリを開発し、高齢者などがタブレット端末で欲しい物を選ぶと、地元商店から商品が届く仕組み。県は実証実験を重ね、将来的には自立的な運営を目指してもらう考えだ。

 県のICT(情報通信技術)イノベーション創出事業の一つ。県情報政策課によると、過疎地域がある町の約20世帯にタブレット端末を配布し、商品注文の受け皿となる協議会を組織する。協議会は県や町、町商工会、ICT事業者などで構成し、商品の集約や注文の受け付け、配達などを担う。フリーマーケットアプリ「メルカリ」のローカル版のようなシステムで、ICTを活用した地産地消の取り組みにもなりそうだ。

 タブレット端末を使用するのは高齢者が中心となり、受注者側も操作に不安がある人がいるため、同課は「タブレットの機能の一つであるAI(人工知能)スピーカーを活用し、受発注できるようにもしたい」とする。専用アプリを入れれば使えるシステムとなるため、子育て中の主婦がスマートフォンを使って買い物できるようにすることなども想定している。

 事業はまず少人数から実験的にスタートし、秋ごろから本格化させる。3年間のスケジュールを想定しており、その後は独自運営に切り替える方針だ。同課は「まずはきちんと商品が出品され、注文があるのかを確かめなければならない。いずれは課金システムになると考えられるが、どの程度雇用し、どんなボリュームであれば運営できるのか、そこが実証実験の要になる」と話している。

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