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2空港滑走路延長など、国への提案原案提示 県境トンネル整備も

2018年04月24日 09:54
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 県と県議会、市町村などで組織する県開発推進協議会は、国の2019年度施策への反映を目指す「政府の施策等に対する提案」の原案をまとめ、県議会に23日、提示した。インバウンド(海外からの旅行)推進の観点で山形、庄内両空港の滑走路延長に関する支援の充実を新たに求めるほか、フル規格新幹線を見据え、福島県境トンネル整備に対する政府支援などを要望する。

 原案は短期アクションプランをベースに▽郷土愛を育み未来を築く子育て支援・多彩に活躍する人づくり▽いのちと暮らしを守る安全安心な社会の構築▽地域活力と多様な交流を生み出し災害に強い県土基盤の形成―など8テーマで構成。提案数は99項目(前年度90項目)で、内訳は新規22、一部新規36、継続41となった。

 山形、庄内両空港の滑走路は2千メートル。県は国際チャーター便の誘致を強力に推進しているが、現在の滑走路では発着時の安全基準を満たさないとの理由で運航を断られるケースが多く、誘致上の制約要因となっている。空港に2500メートル以上の滑走路がないのは東北では本県だけ。さらに庄内空港は2012年、着陸時にオーバーランが発生しており、滑走路の延長は離着陸の安全性向上のためにも必要と訴えた。

 フル規格の奥羽、羽越両新幹線の早期実現では、トンネル整備の早期事業化に加え、事業化に向けた県やJR東日本の検討に政府の参画を求めた。その上で、今後着手するものも含め、フル規格新幹線に利用可能なトンネルを活用するなど、効率的な整備が可能な路線について優先的に整備計画路線に格上げするように要望している。

 県土基盤の形成では他に、地方への移住定住の促進に向けた支援の充実、豪雪地帯における総合的な雪対策の充実・強化などを新たに盛り込んだ。安心安全な社会の構築に向けては、日本海沿岸部に漂着する北朝鮮からとみられる木造船などに対する対応強化、医師偏在の是正や自治体病院への経営支援強化などを掲げた。農林水産業は米価下落に備えたセーフティネット資金の全期間実質無利子化、産地パワーアップ事業の継続などを求めている。

 協議会は今後、県議会の意見などを踏まえて提案を取りまとめ、6月3日の県開発推進懇談会で県関係国会議員と意見交換する。政府への提案活動は6月6日を予定している。

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