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災害時の建物診断、県建築士会と協定　長井市

2018年05月19日　12:15
協定書を交わす島貫重美支部長（左から２人目）と内谷重治市長（同３人目）＝長井市役所
協定書を交わす島貫重美支部長（左から２人目）と内谷重治市長（同３人目）＝長井市役所
　長井市は18日、県建築士会長井支部（島貫重美支部長）と、被災建物の安全性を判断し二次被害を防止するため、「災害時における被災建築物応急危険度判定業務に関する協定」を結んだ。

　同支部は長井、白鷹、小国、飯豊の1市3町の建築士で構成。27人の応急危険度判定士がいる。

　協定内容は、市内で震度5弱以上の地震が発生し、相当数の建物被害が確認された場合、同支部所属の判定士が危険度判定に協力する。現場に赴いて建物の傾きなどを調査し、危険度を赤（危険）黄（要注意）緑（調査済み）の3色の判定票で住民らに知らせる。

　市役所で行われた締結式で島貫支部長は「災害時に協働し、建築士としての役割を果たしたい」とあいさつ。内谷重治市長は「建物使用の可否判断は行政だけではできず、協定締結は大変ありがたい」と述べた。

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