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育休推進へ大きな一歩 大沼厚労政務官に聞く

2018年06月10日 11:01
少子化克服戦略会議の提言について思いを語る大沼瑞穂厚労政務官=東京・参議院会館
少子化克服戦略会議の提言について思いを語る大沼瑞穂厚労政務官=東京・参議院会館
 内閣府の「少子化克服戦略会議」が男性の子育て参加を促進するため、育児休業を分割取得できるようにすることなどを盛り込んだ政府への提言をまとめた。厚生労働政務官として、母親として提言をどう受け止めたか、本県選出の大沼瑞穂参院議員に聞いた。

 ―提言の受け止めを。

 「副題で少子化を『静かな有事』と表現している。有事としてしっかり取り組むことを前面に打ち出したのは大きい。内容も単に共働きの母親をもっと支援しようというのでなく専業主婦やシングルマザー、父子家庭と幅広い子育て支援を考えている。子どもに優しいまちづくりなどにも踏み込み、厚みのある提言だ」

 ―特に意義深い点は。

 「育児休業の分割取得、不妊治療への助成、子育て費用に関する税制優遇は厚労省の所管なので重く受け止めている。私自身、こうした提言を進めるべく省内で調整を重ねてきた経緯もあり、大きな一歩と受け止めている。(育休の分割取得は)働き方改革や有給休暇の時間単位での取得などと併せ、男性が育休を取りやすくするための大きな枠組みの一つだと思う」

 ―本県も合計特殊出生率が伸び悩んでいる。少子化の要因は複合的で画一的な対策では解決は難しい。本県ではどんな対策が有効と感じているか。

 「県内の働く女性たちと話して感じるのは、3世代同居率が高いとはいえ、家事や育児に関し母親にかかる負担はとても大きいということ。それを他の家族とどう分担できるかという視点は必要と思う。子育てが一段落した世代に、子育て世帯の支え手になってもらうような仕組みを考えることも大事ではないか。成婚や子育て支援に関する情報通信技術(ICT)の活用ももう少し議論ができると思う」

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