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県内企業の業績見通し、やや厳しく 18年度・前年度より低下

2018年06月10日 13:34
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 2018年度の業績見通しを「増収」か「増益(経常利益ベース)」を見込んでいる県内企業の割合はいずれも前年度調査より低下したことが9日までに、帝国データバンク山形支店の調査で分かった。人手不足の深刻化や個人消費の低迷などを背景に、やや厳しい見通しになっているとみられる。

 調査は3月16~31日に239社を対象に行い、111社から回答を得た。同様の調査は09年3月以降、毎年実施している。

 18年度の業績見通しについて「増収」(増収増益、増収減益、増収だが利益は前年度並みの合計)は4.9ポイント低下の36.0%、「増益」(増収増益、減収増益、増益だが売り上げは前年度並みの合計)は7.5ポイント低下の30.6%だった。

 一方、「増収増益」を見込む企業の割合は4.5ポイント上昇の22.5%、「減収減益」は2.7ポイント低下の23.4%と明るい兆しもみられたものの、同支店では「県内企業の18年度業績については、どちらかといえば前年度より厳しい見通しのようだ」と分析している。

 18年度の業績見通しを上振れさせる材料を尋ねたところ「個人消費の回復」が34.2%で最多。一方、下振れさせる材料は「人手不足の深刻化」が45.9%で最も高かった。企業からは「人手不足で下請け業者の奪い合いになり、外注費が上昇して収益が減少する」などの声もあった。

 また、安倍政権による経済政策「アベノミクス」についての成果を100点満点で評価してもらったところ平均点は61.9点で、前年度より2.1ポイントアップした。同支店の担当者は「18年度の県内企業業績はやや厳しい見通しの中、人手不足の深刻化による利益圧迫への懸念は強い」と指摘。「人手不足対策をはじめ個人消費の回復に向けた政策の必要性が高まっている」としている。

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