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空き家再生事業が本格化 県などが展開、第1号は来月末以降販売

2018年06月21日 11:01
再生事業中の空き家を見学し、利活用法について理解を深める市町村担当者ら=上山市
再生事業中の空き家を見学し、利活用法について理解を深める市町村担当者ら=上山市
 県、上山市、東北芸術工科大、県すまい・まちづくり公社が展開する空き家再生事業が本格化している。公社が空き家を買い取り、芸工大のデザインの下で改装して販売する試みで、上山市南町内の空き家を第1号物件に工事が進む。県内市町村の空き家対策担当者を招いた現場見学会が20日、現地で開かれた。

 4者は今年3月、空き家の流通促進を図るための連携協定を締結した。現代的なライフスタイルや住む人の好みに合わせる「リノベーション」を施し、移住・定住を促す県内初の取り組みで、販売相手は子育て世代を想定している。

 第1号物件は近くに小学校やスーパーがある住宅街に位置し、木造平屋で1982(昭和57)年の建築。敷地面積235.52平方メートル、延べ床面積86.95平方メートル。同公社によると、以前は2人が暮らしており、畳の和室を全室フローリングにする。キッチンを日当たりの良い場所に移したり、新たに子ども部屋を設けたりと間取りも変更。断熱性のアップや耐震補強の工事も行う。

 見学会には山形市や米沢市などから担当者約30人が集まり、工事の進捗(しんちょく)状況などを確認した。県によると、本県の空き家(持ち家など)の数は年々増加し、2013年時点の国の調査では約2万2200戸に上る。このうち腐朽がなく利活用可能なのは1万3900戸だが、年間900戸程度しか流通していないという。

 上山市の第1号物件については、7月末以降の完成内覧会を経て販売する予定で、県すまい・まちづくり公社の志田孝仁参事は「空き家の活用で悩んでいる市町村にとって参考になるように事業を進めていきたい」と話している。

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