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17年度末県未収金、41億2078万円に 3億3892万円減、奨学金の返還や滞り

2018年08月08日 16:19
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 県の未収金が2017年度末で累計41億2078万円となり、前年度比で3億3892万円減少したことが7日、県議事堂で開かれた。県未収金対策本部会議(本部長・若松正俊副知事)で報告された。県税が6年続けて前年度より減少する一方、生活保護費や奨学金の返還が滞るケースがあり、県は職員一丸となって未収金発生防止に取り組む方針だ。

 17年度末の未収金のうち、県税は前年度より1億1727万円減の12億7811万円。発生額が3億8702万円、回収額は3億5619万円で、生活困窮などを理由にした不納欠損額は1億4426万円だった。未収金の86・7%を占めているのが個人県民税だが、徴収率は年々高まり、滞納繰り越し分を合わせて96・3%に達した。特別徴収(給与からの天引き)の実施割合も高い水準を保っている。

 医療費の滞納など医業分野は前年度より1205万円減の3億6502万円で、4年連続で減少した。発生額は3006万円、回収額4163万円、不納欠損額46万円。退院時の即時請求に力を入れたほか、県立中央病院では休日の退院時請求、夜間・休日の外来患者への当日会計などにも取り組んでいる。

 一方、その他未収金のうち、増加が目立ったのは健康福祉と教育だった。健康福祉は生活保護世帯が増える中で、収入の申告漏れなどで生活保護費の返還金が発生するケースも増加。回収が難しくなっているとの報告があった。教育は高校奨学金の地方移管に伴い、貸付金、償還額がともに増えている。福祉的性格の強い貸し付けのため、一定割合で未納者が生じている。

 18年度末の未収金は県税、医業、その他の3分野で457万~6337万円を縮減し、全体で17年度より9631万円減の累計40億2446万円を見込む。県は未収金の縮減に向けた指導助言、研修会の開催、債権回収の民間委託などの各種対策を推進する。

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