県内ニュース

小、中小とも3期ぶり業況改善 4~6月期・県内企業、日本公庫まとめ

2018年08月09日 10:28
PR
 日本政策金融公庫(日本公庫)山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2018年4~6月期)によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした企業割合を差し引いた業況判断DIは、小企業(原則従業員20人未満)、中小企業(同20人以上)とも改善した。来期(同7~9月期)は小企業が悪化、中小企業は改善を見込んでいる。

 同支店国民生活事業の小企業動向調査によると、業況判断DIは前期(18年1~3月期)より15.8ポイント上昇し、マイナス28.4だった。改善は3期ぶり。業種別にみると、卸売業、サービス業は低下したものの、建設業が42.9ポイントアップの14.3となるなど他は軒並み改善した。来期は製造業と卸売業が改善するものの、全業種では8.4ポイントダウンのマイナス36.8となる見通し。

 今期に設備投資を行った企業(全業種)の割合は9.7%で、前期から2.3ポイント増加した。調査は取引先137社を対象に行い、96社から回答を得た。回答率は70.1%。

 一方、同支店中小企業事業の中小企業動向調査によると、全業種の業況判断DIは前期比7.7ポイントアップの4.1で、プラスに転じた。

 業種別にみると、製造業は0.0から14.0に上昇し、印刷・同関連や金属製品、生産用機械などが改善し、飲食料品や繊維・繊維製品などが悪化した。非製造業は1.3ポイント上昇のマイナス4.7。卸売業は悪化したが、運送業(水運を除く)や建設業、サービス業は改善した。来期は全業種で10.8に改善し、来々期(18年10~12月期)は横ばいで推移すると見込む。

 今期に設備投資を実施した企業の割合は全業種で6.2ポイントアップの41.5%だった。製造業は3.1ポイントダウンし48.3%、非製造業は11.4ポイントアップの35.4%だった。

 当面の経営上の問題点として「求人難」を挙げる企業の割合が39.4%と最高で、3期ぶりに「売り上げ・受注の停滞、減少」を上回った。取引先178社を対象に調査し、123社が回答した。回答率は69.1%。

関連記事

by weblio


おすすめニュース

文字サイズ変更
  • 小
  • 中
  • 大

県内7市発行メールマガジン登録無料

ふるさとだより

毎週木、金曜日配信中!

ニュース特集

スポーツ

教育・子育て

おでかけ

暮らし情報

twitter発信中

山形新聞からお知らせ

  1. 【2018年8大事業】
     山形新聞、山形放送の2018年の8大事業が決まりました。詳しくは、こちらから
  2. 【やましん公式FB】
     山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。
     公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。
     アドレスは、こちらから
  3. 【やましんe聞で動画視聴】
     読者限定の電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。
  4. ◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら
  5. ◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。他社DB横断検索が便利な日経テレコンジー・サーチファクティバ
  6. ◆県外でも今日の朝刊が朝一で読める「お届け電子版
  7. ◆ニュース速報、高校野球、モンテ情報、おくやみ… 身近な情報を携帯で確認「モバイルやましん
  8. ◆故郷の話題をメールでお届け、ふるさとメール会員募集(登録無料)
山形新聞から
販売から