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県、農林漁業で総合復旧支援始める 豪雨・高温渇水、小規模被害も対応

2018年08月18日 08:48
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 最上、庄内地域を5~6日に襲った豪雨や置賜地方を中心とした高温・渇水による農林水産物被害を受け、県は17日、農林漁業者や法人を対象にした総合的な緊急復旧支援を始めたと発表した。現行の支援事業に新たなメニューを加え、国の災害復旧事業の対象とならない小規模被害にも対応する。減収や農林水産物の品質低下を抑え、安定経営を支える考えだ。

 吉村美栄子知事が同日の定例記者会見で明らかにした。豪雨による農林水産被害額は同日午前11時現在、22億3900万円に上り、水稲の浸水や田畑への土砂流入などが発生している。渇水関係の被害額は現時点で不明だが、飯豊町内の水田で稲の葉先が枯れるなど、影響は広がりつつある。

 現行の災害時支援事業は農業分野の農薬や肥料の購入費の補助などにとどまっていた。今回は林業や漁業も対象にし、施設の改修や資材整備などを加えて包括的に復旧を後押しする。

 大雨関係の復旧対策は(1)畜産施設等(2)小規模農地(3)林内路網(4)漁船等設備―の4項目を追加した。

 (1)は飼育施設の復旧や機器整備を支援する。(2)はあぜの崩落など被害額40万円未満で国の災害復旧事業の対象とならないものに適用。(3)、(4)は林道修復や大雨被害を受けた漁船を買い直す費用を補助する。農作物対策として、被災した農機具の修理や再購入にも対応する。

 高温渇水対策では、農業用水確保対策と園芸作物等高温対策の2項目を新規で追加。取水ポンプの燃料代や、高温障害による農作物の収量・品質低下を防ぐための換気扇や遮光材の設置、購入を補助する。

 補助率はいずれも経費の2分の1で、県は3分の1を単独事業として負担し、残りの6分の1を市町村が出す仕組み。高温渇水関係の被害は6月までさかのぼって対象とする。県は9月補正予算案に関連費用を計上し、対応する考えだ。

 ほかに種苗購入費や農地の復旧費用など、さまざまな使途に応じて資金を貸し付ける県農林漁業天災対策資金と県災害・経営安定対策資金の申し込みについても受け付けている。

 20日に県農政企画課や各総合支庁農業振興課に相談窓口を設置する。問い合わせは県農政企画課023(630)2591か県農業経営・担い手支援課023(630)2286。

応急的な豪雨復旧、1億6170万円を追加―鶴岡市・一般会計
 今月5~6日の豪雨に伴う応急的な災害復旧費として、鶴岡市は17日、2018年度一般会計予算に1億6170万円を追加する専決処分を同日付で行ったと発表した。

 内訳は農道ののり面崩壊などの農地農業用施設に1億3900万円、林道の流失などの林業施設に550万円、市道への土砂流出などの公共土木施設に1720万円。市債、繰越金などを財源に充てた。

 補正により一般会計の総額は662億5108万円となった。市は市議会9月定例会で専決処分を報告し、承認を求める予定。

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