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4割超が違法残業、月200時間は2事業場 17年度県内

2018年09月12日 12:01
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 山形労働局は11日、長時間労働が疑われる427事業場を対象にした、2017年度の監督指導の結果、4割超に当たる177事業場で違法な時間外労働を確認したと発表した。結果の公表は昨年に続き2度目。

 県内五つの労働基準監督署による指導結果をまとめた。対象は月80時間を超える時間外・休日労働の疑いがあったり、長時間労働による労災請求があったりした事業場。違法な時間外労働を確認した177事業場のうち80時間超の労働者がいたのは128事業場。うち100時間超は80事業場、150時間超は15事業場、200時間超は2事業場だった。

 法令では労使間で三六協定を結べば月45時間までの時間外労働を認めている。労使で合意すればこれを上回ることも可能だが、2~6カ月にわたる月80時間超の残業は「過労死ライン」とされる。違反した事業場は三六協定を結んでいなかったり、協定の限度時間を超えて時間外労働をさせていたりした。

 製造業の事例では設計部門などの労働者5人に対して三六協定の上限を超えて違法な時間外・休日労働(最長月207時間)をさせていたほか、固定残業代を超えた部分の割増賃金を支払っていなかった。

 時間外労働以外の法令違反を含めると、427事業場のうち330事業場で違反を確認。賃金不払い残業が35事業場、過重労働による健康障害防止措置の未実施が31事業場などとなった。違反ではないものの、17年度は労働時間の把握方法が不適正として指導したケースが目立った。

 19年4月1日からは時間外労働の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が順次施行される。同労働局監督課は「今後は法律の内容や各種支援策の周知にも力を入れていきたい」としている。

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