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県、9月補正128億6500万円を内示 一般会計・大雨被害復旧に重点

2018年09月15日 07:56
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 県は14日、県議会9月定例会に提出する2018年度一般会計補正予算案を県議会各会派に内示した。最上、庄内地域を中心にした8月前半の大雨による災害復旧費などに約62億円を計上したほか、「やまがた創生」の展開強化に向けた人材育成、インバウンド(海外からの旅行)拡大を目指すプロモーション強化費などを確保した。補正額は128億6500万円で、総額は6185億1100万円となる。

 8月前半の大雨被害に対して、県はこれまで当初予算に計上した災害対応予算を活用してきたが、総事業費が124億5200万円に上り、61億8800万円を追加した。道路、河川、砂防などの土木関係施設のほか、小規模農地などの復旧に充てる。河川の流下能力向上対策は前倒しして展開。農業者の支援として、農機具の修理や再取得に関する支援制度も新設した。8月下旬の大雨や台風21号の災害復旧に関しては、被害額などがまとまり次第、9月定例会中の追加補正を検討する。

 さらに、河川氾濫による被害が全国で相次いでいるため、県管理の主要な70河川について千年に1度の最大規模降雨に対応できる洪水浸水想定区域図の作成を1年前倒しし、18年度末までに完成させる。6月の大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し犠牲者が出たことを受けた対策では、県有の65施設105カ所でブロック塀の撤去・修繕に入る。一部は県内の森林資源を有効活用する「森林(モリ)ノミクス」推進につなげるため、県産木材を使った木製フェンスを導入する。

 人材育成に関しては、本県の主力となる電子産業分野で次世代の産業を創出するとともに、これを担う専門人材の育成を強化。農業では専門職大学の設置も視野に高度な農林業人材育成の在り方を検討する。政府は骨太の方針の中で新たな外国人材の受け入れを明記しており、県内企業の受け入れ拡大に向け、セミナー開催などで理解を促し、外国人労働者の実態を調査して施策に反映させる。

 観光振興では東北観光復興対策交付金を活用し、台湾からの国際定期チャーター便を契機とした誘客拡大を図る。インターナショナル・ワイン・チャレンジ(IWC)の日本酒部門審査会(5月)開催で評価が高まった地酒をキーワードに、宮城県と連携しSAKEツーリズムを発信する。

 中山町の荘内銀行・日新製薬スタジアムやまがた(県野球場)は新たにエレベーターや階段昇降機などを設け、バリアフリー化を図る。東京五輪聖火リレーは20年6月7、8日に県内入りが予定されており、ルート案を作成する。

2018年度県9月補正予算案の主な事業(◎は新規)
 8月前半の大雨と渇水被害への対応 61億8800万円
 洪水警戒情報提供事業費 8400万円
 県有施設ブロック塀の撤去・修繕費 6000万円=企業会計分を含む
◎次世代電子産業創出事業費 6億2900万円
◎外国人材活用検討事業費 200万円
 東北観光復興対策プロモーション強化事業費 6400万円
◎東京五輪・パラリンピック地域活性化事業費 400万円

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