県、ＨＰで発達障害対応施設を公表　検査、診断など一貫可能は21施設

2018年09月19日　09:07

　県は18日、県内の発達障害児・者に対する診療提供体制について、医療機関を対象にした調査結果を発表した。県内で検査から診断、診療まで一貫して対応できる医療機関は、公表で同意を得た範囲として21施設あることが明らかになった。県は同日、ホームページで発達障害に対応できる施設名を公表した。

　県障がい福祉課によると、県内での発達障害児・者の推計は把握できていないが、診断や治療などを担う県立こども医療療育センター（上山市）では初診待機期間が半年以上に及ぶなど長期化が目立ち、県内全域での専門的な医療機関の確保が課題になっているという。こうした現状を受け、県は初めて公表を目的とした実態調査を行った。

　調査は今年1月、県内の小児科、精神科、心療内科、児童精神科の計208医療機関に対してアンケートを行い、回答数は173機関（回答率83.2％）だった。発達障害に対応でき、施設名の公表に同意した医療機関は49施設を数えた。

　この調査では▽発達の状況や知能などを調べる「検査」▽検査結果を基に診断名を付ける「診断」（例えば自閉症スペクトラムなど）▽診断を受けた人に定期的な診察や薬剤処方などを行う「診療」―三つの区分が可能か尋ねた。

　検査、診断、診療のいずれも可能と答えた施設は村山11、庄内5、置賜4、最上1の計21。村山地域では山形大医学部付属病院、同センターなどが該当した。診断と診療ができる施設は庄内4、村山3、置賜と最上は各1。診療のみが可能なのは村山12、庄内4、置賜2、最上1の計19施設だった。県は具体的な施設名のほか診療領域や対応年齢、提供できる医療サービスなどを県のホームページで掲載している。

　同課は「受診の際などに、ホームページで確認して医療機関の選択肢の幅を広げてもらいたい」としている。

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