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洪水想定区域図の改訂を前倒し 県、降雨「1000年に1度」想定に

2018年09月23日 11:56
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 西日本豪雨や最上・庄内を中心に発生した大雨被害を受け、県は、管理する主要70河川の洪水浸水想定区域図の見直し作業を1年前倒し、本年度内に完了させる。現行の区域図の前提を上回る大規模降雨を見込んで作成し、市町村による洪水ハザードマップの刷新に役立ててもらう。事業費8400万円を計上した本年度一般会計補正予算を県議会9月定例会に提案した。

 県管理の河川は554ある。このうち流域面積が大きいなど、洪水で甚大な被害が生じると予想される70の主要河川については洪水浸水想定区域図を作成している。水防法の改正を受け、2016年度に浸水想定区域図の見直しに着手し、当初は19年度末までに終えることとしていた。

 現行の区域図は、それぞれ国土交通省のデータを基に、想定する最大規模の降雨を「30~100年に一度の大雨」と設定し作成されている。

 この前提を今回、「千年に一度」に変更。酒田市の新井田川を例に挙げると、これまでは1日当たりの降雨量を177ミリとして被害エリアを算出してきたが、新たに509ミリとして作り直した。

 新井田川を含め、17年度末時点で17河川の区域図がリニューアルされた。全て県のホームページに掲載しており、残りの53河川についても本年度内に見直して公表する。洪水時の迅速な避難態勢の確保へ、県河川課は「市町村のハザードマップがいち早くできるように事業を進めていきたい」としている。

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