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オープン型宅配ボックス、山形で実験 環境省、地方普及へデータ収集

2018年09月26日 07:41
山形市内に設置されたオープン型宅配ボックス「はこぽす」=同市・ヤマザワ清住町店
山形市内に設置されたオープン型宅配ボックス「はこぽす」=同市・ヤマザワ清住町店
 宅配便の再配達に伴う二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向け、環境省は25日、不特定多数の消費者が受け取りに使える「オープン型宅配ボックス」を山形市内に設置し、実証実験を始めると発表した。2月下旬までの約5カ月間、利用状況などのデータを収集。オープン型宅配ボックスを地方に普及させるためのガイドライン策定に役立てる。

 県、山形市と連携し、日本郵便の宅配ボックス「はこぽす」を市内に設ける。約15カ所に設置予定で、既にヤマザワ6店舗(北町、清住町、富の中、成沢、バイパス、松見町)と山形流通団地会館に置いた。利用する場合は、インターネットで登録をした上で、同社の「ゆうパック」「ゆうパケット」の届け先に「はこぽす」を指定し、パスワード入力で荷物を受け取る。

 国土交通省の4月の調査では、再配達率は全国で15.0%、地方は12.6%。都市部に比べて地方の割合は低いが、8軒に1軒の割合で配達ロスが生じている。環境省低炭素物流推進室は「地方は再配達による移動距離が大きく、削減の余地がまだまだある」としている。国の検討会の報告書では、再配達に伴うCO2排出量は年間42万トンで、営業用トラックの年間排出量の1%に及んでいる。

 実証実験は山形市と京都府宇治市で進められる。マイカー中心と公共交通利用のそれぞれの生活様式からニーズや利用形態などを分析し、効果的な設置方法を検討する。利用者へのアンケートなども行い、3月にガイドラインを策定する方針。

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