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今季のラ・フランス、22日発売 県振興協議会、基準日決める

2018年10月06日 09:30
須藤佐蔵県技術戦略監(右)がポスターに統一販売基準日のシールを貼り、協力を呼び掛けた=山形市・県自治会館
須藤佐蔵県技術戦略監(右)がポスターに統一販売基準日のシールを貼り、協力を呼び掛けた=山形市・県自治会館
 県内主産地のJAや自治体、市場関係者などで組織する県「ラ・フランス」振興協議会は5日、今季のラ・フランスの販売開始基準日を主力の予冷品は22日、エチレンガスによる早熟処理をするエチレン処理品は18日とすることを決めた。前年より予冷品は4日、エチレン処理品は1日早い。

 山形市の県自治会館で同日開かれた本年度第1回会合で決定した。予冷品は収穫後に1週間程度冷蔵し、13~15日間の追熟を経て出荷。エチレン処理品は処理後に10~13日間、追熟させて出荷する。県内23園地の果実調査結果から収穫が7日ごろに始まると想定し、出荷や可食期までの日数を考慮して判断した。

 ラ・フランスの収穫量や収穫適期も示され、実を付けた園地の推定面積は704ヘクタール(前年比2%減)とした。台風による落果被害が一部の園地で見られたものの、着果数はほぼ前年並みに確保できている。収穫量は前年同様の1万6300トン程度、西洋ナシ全体では1万8800トン程度を見込んでいる。収穫期は前年より3日程度早く、最盛期は11日ごろとみられる。

 会議では、須藤佐蔵県技術戦略監がポスターに統一販売開始基準日が書かれたシールを貼り、協力を呼び掛けた。消費者向けの情報を発信し県外だけでなく県内での消費拡大に向けたPRにも関係機関と連携し、力を入れることも確認した。

 同協議会は県産ラ・フランスを「山形ラ・フランス」として農林水産省の地理的表示(GI)保護制度に登録することを検討しており、この日、申請書のたたき台などが示された。本年度中の申請を目指すとし、出席者からは「ブランド力を高めるのに有効だ」といった意見が出た。

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