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巧妙化する特殊詐欺、世代問わず標的 県警とマクドナルド、被害防止へ協定

2018年10月17日 14:39
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 県内で特殊詐欺(うそ電話詐欺)の被害が後を絶たない。県警は幅広い年代に被害防止を訴えようと、きょう17日、東北で初めて日本マクドナルドとの防犯広報に関するパートナーシップ協定を締結する。家族などでの利用の多い同社と連携し、被害の未然防止を図るのが狙い。県警の担当者は「家族などの会話の中で、防犯意識を高めてほしい」と期待を寄せる。

 県内の今年の特殊詐欺被害は9月末現在で、31件5769万円となっている。昨年同期比では19件3546万円減少したが「被害を撲滅できていない」と県警生活安全企画課は強調。件数、金額ともに65歳以上の高齢者が半数を超え、依然として最も多い。一方で、50代~64歳までの中高年層も31件のうち12件で金額も2642万円。犯行グループは世代を問わず触手を伸ばしているのが実情だ。

 「お年寄りに気を付けるよう呼び掛けるだけでは、被害を減らせない状況。幅広い世代に注意してもらわなければならない」と同課は指摘する。これまで犯人側は高齢者特有の名前や、過去に被害に遭った人などを狙って電話するケースが多かった。しかし、「近年は対象を広げている可能性もある。だましの手口の巧妙化なども中高年層の被害が増えている要因ではないか」と担当者は分析する。

 県警は日本マクドナルドとの取り組みを、幅広い世代での特殊詐欺被害を防ぐために有効な手段と捉えている。店内で飲食する際に使うトレイに敷く紙製マットに、特殊詐欺など犯罪被害防止に関する情報を印刷。多くの人の目に触れる機会を増やし、家族や友人などの会話の中で話題に上り、被害防止意識が広まっていくことに期待している。

 地域貢献活動の一環として活動する日本マクドナルドの協力を受け、被害撲滅を目指す県警生活安全企画課。「特殊詐欺に加え、子どもや女性が被害に遭う犯罪などの防止にもつなげたい」としている。

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