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来年4月1日付で“中核市山形”決定 「医療都市実現の契機に」

2018年10月27日 10:11
山形市の中核市移行が決まり、佐藤孝弘市長らがのぼりを設置した=市役所
 政府は26日、山形市が中核市に2019年4月1日付で移行することを閣議決定した。特例市から格上げされ、サービス向上とともに、本県の核となって周辺自治体をけん引する役割を担う。東北の県庁所在地では最後で、同時期に移行する甲府、大阪府寝屋川、福井の3市と合わせ中核市は全国58になる。

 中核市は人口20万人以上を要件とし、山形市は15年度に検討を開始した。ことし市議会の議決や県の同意などを得て、8月に国に指定を申し出た。近日中に政令が公布され、必要な法手続きの全てを終える。

 県から譲り受ける事務は計2400超。飲食店の営業許可や身体障害者手帳の交付などで業務の迅速化を図る。保健所の新設のほか、保育所の設置や屋外広告物の許可、教職員研修などでも市民サービス向上、特色ある町づくりにつなげる。

 中核市移行後には、周辺の最大6市6町で「連携中枢都市圏」の形成を見込んでおり、国の財政支援を受けながら圏域の経済成長、高次の都市機能強化を目指す。

 山形市は26日、市役所やJR山形駅自由通路などにのぼりや垂れ幕、横断幕を設置して、「中核市誕生」を市民に知らせた。佐藤孝弘市長は「市民福祉の一層の向上につながる。保健所にはシンクタンク機能を持たせて、健康医療先進都市の実現の契機にし、移行後は連携中枢都市圏を形成して、魅力ある県都づくりを進めたい」と述べた。

【解説】新たな地方像示す好機
 山形市が中核市として歩み出すことが正式に決まった。一見すると行政体の変転にすぎないが、少子高齢化と東京一極集中という人口構造の偏重が進む中、中核市移行に伴う行政事務の再編や広域圏の見直し次第で、将来の地方像を新たにする好機となる。

 県からの事務移譲は、役割分担を明確にし、二重行政を解消するのが狙い。一つの窓口で済むよう効率化は進み、市動物愛護センターの設置など独自施策も準備されている。従来にない利点は、「連携中枢都市圏」の形成だ。国の財政支援を受けながら、「山形市売上増進支援センターY-biz」などを念頭にする連携事業は、本年度内に圏域となり得る周辺自治体に説明される。その後、連携中枢都市圏が構成され、本県をけん引していく広域ビジョンが作られる。

 人口減少で行政サービスの維持は高単価化し、高齢化に伴う民生費は増大している。自治体連合による規模の優位性と補完性で対応に当たる必要性は強まる。住民に寄り添い、地域課題を共有し、相互の信頼関係を築いていくことが、中核市に求められる。
(報道部・進藤和美)

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