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団地造成し企業誘致 長井市長選4選の内谷氏に聞く

2018年11月20日 14:44
公共施設整備や人材育成など4期目の抱負を語る内谷重治氏=長井市
 18日に投開票された長井市長選で4選を果たした現職の内谷重治氏(62)=今泉=が19日、山形新聞のインタビューに応じ、4期目の抱負を語った。人口減少が進行する中、雇用創出や人材育成、公共施設整備などに注力し、地域に活力を生み出す考えを示した。

 ―告示直前に共産党公認候補が出馬を表明し、急きょ選挙戦となった。

 「街頭演説など自分としてやれることはやった。ただ告示まで時間がなく、公開討論会などで候補者同士が主張を交わして争点を明らかにすることができなかった。投票率が今までにない低さ(51.82%)だったのは残念だ」

 ―人口減などの課題にどう対応するか。

 「就労や起業の多様なニーズに対応する働く場を提供することが重要だ。企業誘致では地域高規格道路の新潟山形南部連絡道路『梨郷道路』の全線開通に合わせ、長井市の降り口付近に新産業団地を造成したい。企業とも連携し、例えばものづくりの職業訓練校を整備できればと考えている」

 ―観光振興や人材育成面では。

 「人口のマイナス部分を観光交流で補いたい。近隣自治体と(旅行企画、情報発信、もてなしまで広域観光のマネジメントを一体的に行う)地域連携DMOを組織し、お客さまに広域的に滞在して楽しんでもらう。そこで新たな雇用も生まれる。引き続き早期の国語教育や英語教育などの人材育成に力を入れる。旧長井小第1校舎を活用したキャリア教育を進め、長井に住みながら世界を相手にビジネスができる人を育てたい」

 ―フラワー長井線長井駅と一体化して整備する市役所新庁舎や公立置賜長井病院、学校給食共同調理場、市民文化会館(改修)など公共施設への投資が集中する。

 「少しでも有利な補助事業や交付税措置のある起債を使い、コスト削減を図るため、学校給食共同調理場はPFI(民間資金活用による社会資本整備)を活用する。市役所新庁舎近くに整備予定の多機能型図書館や子育て支援施設については(行政と民間が連携して最適な公共サービスを提供する)PPP(官民連携事業)の導入を考えている。一時的に市の借入金は増えるが、財政的には十分にやっていける見通しだ」

 ―地域づくりの拠点整備については。

 「各地区公民館のコミュニティセンター化に合わせ、防災機能や地域福祉の充実を図る。課題の一つの間口除雪については、今冬に豊田地区で有償ボランティアによる除雪を試験導入する。人口が減り続ける中だが、各地域が今後も持続できるよう活性化策をスピーディーに進める」

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