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複数で担当、集中支援で解決図る 県よろず拠点、経営相談が複雑化

2018年12月02日 11:23
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 中小企業、小規模事業者、創業希望者のためのワンストップ経営相談窓口「県よろず支援拠点」は、複雑な相談案件に迅速、適切に対応しようと「集中支援サービス」の提供を始めた。企業の相談が年々複雑化、高度化する中、相談に複数のコーディネーターや支援機関が集中的に取り組み、課題解決に導く。

 同拠点は国の委託を受けて県企業振興公社が2014年度に設置した。認知度が高まるにつれて相談件数が増え、18年度4~9月は前年同期比622件増の1713件。内容は売り上げ拡大と経営改善で9割近くを占め、創業、事業承継の相談もある。コーディネーター1人で対応するのが困難な案件が増えたため、新たなサービスを始めた。

 集中支援サービスのうち、「集中戦略会議」型は新商品開発・新事業開発を希望する事業者、複数の経営課題を抱える事業者が対象となる。同拠点の尾形恵子チーフコーディネーターらコーディネーター複数人に、金融機関や県信用保証協会の担当者、商工団体経営指導員、専門家を加え、1社2~3時間程度(1日3社程度)の集中ヒアリングを実施。異なる知見を持つ複数の支援者が集中協議し、具体的な支援内容や役割分担、優先順位を決めて課題解決に取り組む。

 「エリア集中支援」型は商店街、ショッピングモール、地方卸売市場など、特定エリアに支援先として複数の団体、組織が存在するケースを想定。個別指導では支援効果が薄いと思われるエリアに対し、場所、時期を決めて複数のコーディネーターが集中支援する。

 サービスは既に試験的に実施。複数の機関、人が関わることで支援の「見える化」が進んだ。進展度を共有できるため、スムーズな課題解決につながり、コーディネーターのスキルアップにもつながるという。

 同拠点は山形市の県産業創造支援センターに総合窓口、鶴岡市の庄内地域産業振興センターに庄内窓口を置き、計12人のコーディネーターがそれぞれ無料で相談対応に当たっている。尾形チーフコーディネーターは「成功体験一つが経営者の意欲を生む。経営者が目の前のことに粛々と取り組み、楽しみつつ前に進めるよう伴走する」と話した。

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