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暮らし向き、悪化に歯止め やまぎん情報研、消費動向を調査

2018年12月04日 10:38
 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた消費動向調査によると、県民の暮らし向きに対する実感は4年ぶりに悪化した。ただ、「悪化」とした割合は前年と比べて減少しており、「変わらない」が増え、「良化」が減ったことによるもので、同研究所は「暮らし向きの悪化には歯止めがかかっている」とみている。

 暮らし向きが「良くなった」「やや良くなった」とする割合から「悪くなった」「やや悪くなった」とする割合を引いた指数(DI)は、前年より2.3ポイント低下し、マイナス15.3となった。「変わらない」が3.7ポイント増の67.1%、良化が3.0ポイント減の8.8%、悪化が0.7ポイント減の24.1%だった。

 暮らし向きが良くなった理由(複数回答)は「収入の増加」が50.7%でトップで、次いで「教育費の減少」が36.0%、「ローン返済の減少」が14.7%の順だった。暮らし向きが悪化した理由(同)では「収入の伸び悩み」が52.2%が最多で「教育費の増加」(40.0%)、「食費の増加」(17.6%)と続いた。収入の伸び悩みの割合は低下傾向にあり、研究所は近年の暮らし向き悪化世帯の割合低下につながっているとみている。

 家計支出は、前年と比べ「変わらない」とする世帯が52.1%(前年比0.8ポイント減)で最も多い。「増やした」世帯は33.1%(2.9ポイント増)、「減らした」世帯は14.9%(2.0ポイント減)で、家計支出DIは18.2(4.9ポイント増)と2年連続で上昇し、03年の28.9以来の高水準となった。

 支出を増やした具体的な項目(複数回答)では、教育費(40.7%)、食費(35.7%)、耐久消費財購入費(30.7%)などの割合が高かったが、いずれも前年よりも低下している一方で、住居費が上昇。原油価格の上昇を背景とした光熱水道費などの負担増がうかがえる。

 調査は9月、同行の本支店に来店した1500人を対象に行い、852人から回答を得た。回答率は56.8%。

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