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地方創生へ活力高める 山形新聞、山形放送提唱・21世紀県民会議

2018年12月23日 00:05
インバウンド拡大による地方活性化について意見交換した21世紀山形県民会議=東京・日本プレスセンタービル
 山形新聞、山形放送が提唱する「21世紀山形県民会議」が22日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれ、「地方創生へ インバウンド拡大」をテーマに吉村美栄子知事、県選出国会議員らが意見を交わした。地方創生のため、首都圏などに集中するインバウンド(海外からの旅行)需要を取り込むことが必要との認識を共有し、その入り口となる空港や道路、フル規格新幹線など交通インフラ整備の実現に向けて行動することを確認した。
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 豊かな郷土づくりを目指し、開催してきた県民会議は今回で44回目。人口減少社会の中で国内で増え続けるインバウンドを本県に波及させるにはどうするべきか、10人の出席者が意見を出し合った。県国際戦略検証委員会の古田菜穂子委員長、慶応大の加藤一誠(かずせい)教授がアドバイザーを務めた。

 提唱者を代表し、寒河江浩二山形新聞社長(山形新聞グループ経営会議議長)があいさつした。本県の外国人宿泊数は増加傾向だが全国41位にとどまっている現状を説明し「観光ポテンシャルに比べ、外国人旅行者を十分に取り込んでいない」と指摘。インバウンド拡大に向けた交通インフラは、特に県内空港の滑走路が2千メートルと短く、定期便の誘致に障害となるとし「真の地方創生を成し遂げるにはインフラ整備を進め、旺盛なインバウンド需要を取り込み、本県の活力をより高めるべきだ」とテーマを提起し、討議に入った。

 吉村知事は海外からの誘客について、滞在期間が長い欧州や米国、オーストラリアの旅行者の市場を開拓するため、戦略的に事業を展開する方針を説明した。格安航空会社(LCC)が就航検討を表明した庄内―成田線の早期就航を目指すほか、フル規格新幹線の実現を目指し、山形新幹線の福島県境トンネル整備の早期事業化に向けた取り組みに力を入れる考えを示した。

 出席者からはインバウンド拡大に前向きな発言が相次いだ。県内に点在する観光資源を結び付ける観光ルートや体験型観光の開発のほか、東北エリアでの連携、そのための国道48号など横軸道路の整備の必要性を説く意見が目立った。「海外の自治体との友好協定を活用し、来県につなげたい」「空路の大動脈となる直行便が必要。仙台空港をハブ空港にして呼び込む戦略が求められる」などの意見もあった。

 古田委員長は本県の観光ポテンシャルの高さを評価した上で、アジアは雪、欧州は精神文化などとターゲットごとにきめ細かな戦略を立てることが大切とし「(県が目指す)来県外国人30万人の目標はあっという間に突破できる」と強調した。加藤教授は空路を維持するにはインバウンドだけでなく、アウトバウンド(海外への旅行)の増加が必要とし「隣県と協力しながら需要を生み出し、国際定期便化を目指すべきだ」と指摘した。

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