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「防災出前講座」相次ぐ水害にも対応 県警、7年ぶり更新

2019年01月08日 11:56
簡易担架の作り方など実技も交えた県警の防災出前講座。開始から7年目を迎え内容を刷新した=2013年、山形市内
 県警が東日本大震災以降、町内会単位や学校などで開催している「防災出前講座」を、県内でも頻発している水害もテーマに盛り込み、内容をリニューアルさせた。県警で防災対策を担当する警察官が講師を務め、これまで約4千回、延べ11万人が受講している人気の講座。7年ぶりの内容の見直しで、災害に不慣れな県民に早めの避難行動などを中心に自助の重要性を訴え、浸透を図っていく。

 東日本大震災では、発生当初から機動隊など多くの県警の部隊が救助、捜索、交通整理、混乱する被災地での巡回、遺体の検視など被災地で活動。講座では阪神淡路大震災や豪雨など、県外での災害最前線での経験を元に、警備部門の担当者が講師を務めている。現場で得たノウハウや救助までの対処法を県民に広め、最小限に被害を食い止める「減災」に役立ててもらおうと、2012年9月から続けている。

 これまで大規模地震への対応が講座の中心だった。しかし、災害が比較的少ない本県でも昨年8月上・下旬の最上・庄内地域での豪雨災害など水害が目立ってきている。県警によると、この豪雨では、自治体の避難指示に対して、実際に避難した住民は8月上旬が5.5%、同下旬は3.9%にとどまった。「本県で災害が少ないことは良いことだが、危機意識が低いことが大きな課題」と複数の防災担当者は指摘する。

 県警は従来の内容に加え、本県でも起こりうる危険性が高い水害への対処能力向上を図ろうと講座の中身を刷新。高齢者などが多い地域などでは、避難の遅れが命取りとなるため、特に早めの避難行動を強調する内容にした。これまで通り、日ごろの備えの大切さや住民同士でもできる救助の方法、ロープの結び方、簡易担架の作り方、非常食の準備や自活方法などの「自助」に関するアドバイスも盛り込み、いかに早い避難行動が重要かを説く。

 黒坂繁見警備部長は「県民が持つ『自分は大丈夫』という意識を変えなければならない。新たな講座を通し、防災や早めの避難の重要性を広めたい」と話す。

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