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スポーツ推進条例めざし準備 県議連、2月定例会発議へ

2019年01月09日 10:35
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 全議員が所属する県議会スポーツ振興議員連盟(奥山誠治会長)は、「県スポーツ推進条例(仮称)」の制定に向け、準備を進めている。競技水準の向上や環境整備などを促進し、スポーツ活動による地域活性化を図るのが狙い。2月定例会で議連による発議で制定を目指す。8日にパブリックコメント(意見公募)を始めた。

 条例案は基本理念のほか青少年や障害者らのスポーツ活動の推進、競技水準の向上など24条で構成する方針。全国的に同様の条例制定が進んでおり、本県独自の内容として(1)高潔なスポーツ活動の推進(2)男女間で格差のない環境整備(3)地域間格差のない環境整備―の3点を盛り込んだ。

 このうち、(1)は不正や暴力、ハラスメントを防ぐため、高潔な精神でスポーツ活動に取り組むことを明記。(3)は居住する地域や学校によって格差が生じないよう、総合型地域スポーツクラブの活用など必要な施策を講じるとしている。

 競技水準の向上では、プロ選手養成のため指導者の計画的な育成に力を入れる一方、能力を最大限発揮できる環境整備や、競技力アップにつながる医学的・科学的知見の積極的な活用を重視する。

 ほかに施設整備について、県と市町村などが役割分担を行い計画性のある施策を講じるとし、2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、ホストタウン活動を含む国際交流の基盤づくりも条文に加える。

 条例案の作成は、県議会会派自民党の所属議員有志10人でつくるプロジェクトチーム(PT、野川政文代表)が昨春から進めてきた。県体育協会へのヒアリングや、石川県議会など先進地視察も行った。パブリックコメントを踏まえて最終案をまとめる。

 議員発議による政策条例制定は、2017年3月施行の県手話言語条例以来で、7例目。PT事務局長の矢吹栄修議員は「本県は指導者の高齢化や施設の老朽化など課題に直面しており、スポーツに関する施策展開は過渡期にある。条例制定によって県民が気軽にスポーツに親しめる環境づくりを加速させたい」と話す。

 条例の素案は自民党県連のホームページで閲覧できる。意見募集は22日午後5時まで。住所、氏名、電話番号を明記し、同県連宛てに郵送かファクス、電子メールで送信する。宛先は〒990―0024、山形市あさひ町18の31。ファクスが023(633)2002、メールアドレスはinfo@jimin―yamagata.comで、問い合わせは023(631)5237。

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