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若者定着めざして産学官連携 山形でシンポ、各界代表が活発に提言

2019年01月11日 12:42
鼎談などを通じ、若者定着の方策などを考えたシンポジウム=山形市・山形国際ホテル
 文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」に採択されている山形大などのシンポジウム「オールやまがたによる若者定着を目指して」が10日、山形市の山形国際ホテルで開かれた。吉村美栄子知事、清野伸昭県商工会議所連合会長、小山清人同大学長が鼎談(ていだん)し、強い危機意識を持ち産学官が連携して若者定着に取り組むとするメッセージを取りまとめた。

 本県の人口減少は少子化に加え、若者が県外に流出しているのが大きな原因となっている。大学など県内高等教育機関の昨年度卒業者のうち4分の3が就職し、その6割以上は県外だった。年齢別の転入転出状況を見ると、転出超過は高校や大学を卒業する年齢(18~24歳)に集中している。

 鼎談はこれらのデータを基に、若者定着に向けた方策を議論した。清野会長は「まちに魅力がなければ若者は県外に行ってしまう」とし、山形市中心市街地活性化計画について説明。「産学官の連携をもっと強化すべきだ」と語った。

 吉村知事は「(若者の県外流出を止めるには)子どもの頃から地域を理解して良さを知ることが大事だ」と述べ、郷土愛の醸成に向けた小中学校での新聞活用や、ものづくりガイドブックの配布などを進めていることを紹介した。また、吉村知事は留学生の受け入れ拡大と卒業後の経済界の受け皿整備を小山学長と清野会長に要請した。小山学長は「山形でも日本語学校を整備するべきだ」と指摘し、「言葉の壁が大きい。都会に留学生や外国人労働者が多いのは日本語学校があるためではないか」と理由を説明した。

 小山学長が鼎談を踏まえた認識として▽若者人口の減少は地域衰退に結び付くという強い危機意識を持つ▽本県を若者社会に変革していくといった明るい展望を示し、オール山形で取り組む▽産学官の多様な連携事業を模索する―などのメッセージを提案。吉村知事、清野会長も同意した。

 シンポジウムでは他に、行政や経済団体の取り組みや県内就職者・内定者の思いなども報告された。

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