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県、除雪管理の省力化へ 4社が協力の試行事業、GPS機器活用

2019年01月15日 09:48
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 県は、県管理道路の除雪を巡る新たな取り組みとして、通信技術を活用した除雪稼働管理システムを導入するため、県内外の企業4社の協力を得て試行事業を展開している。衛星利用測位システム(GPS)機器を取り入れ除雪管理業務の省力化を図る試み。県内の各自治体でも導入が進む中、県に合ったシステムを構築し、作業現場で負担となっている事務処理を軽減して「働き方改革」を推進したい考えだ。

 県道路保全課によると、事業の実施期間は昨年12月から今年3月まで。GPSを活用した除雪費計算システムなどを提供している県内外の企業に参加を呼び掛け、YCC情報システム(山形市)、エヌ・デーソフトウェア(南陽市)、ナカノアイシステム(新潟市)、ワイズ公共データシステム(長野市)の4社の協力を得た。

 各社が開発したシステムは、インターネット上のクラウド技術を活用して除雪関連データを蓄積することなどから、業者による作業日報の作成、それをチェックし費用を計算する行政の事務処理などは全て自動化される。現在はいずれも手作業で多くの時間を費やしているが、効率化を図ることができる。総合支庁単位で試行事業を行っており、それぞれ2~4台の除雪機械で各社のシステムを試している。

 現在、県内では10市町がこれらシステムを導入している。除雪機の運行状況をリアルタイムに住民に発信しているケースもあるが、県管理道路の場合、深夜から早朝に作業をするため、この機能は取り入れない方針。操作性と合わせて最適なシステムを検討し、入札を経て2019年度の本格導入を目指す。県道路保全課は「業者の意見なども踏まえながら準備を進めていきたい」としている。

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