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介護分野の外国人労働力、確保推進へ新組織 県19年度、関係機関連携

2019年01月16日 14:06
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 県は2019年度、働き手不足が喫緊の課題となっている介護分野での外国人受け入れを進めるため、関係機関による連携体制を構築する。山形労働局や介護サービス事業所などでつくる既存組織の専門部会を新たに立ち上げ、県内での課題を抽出し、20年度以降の具体的な事業化に向けて検討を始める。

 県長寿社会政策課によると、県内では経済連携協定(EPA)に基づき山形、酒田両市の特別養護老人施設2カ所でインドネシア人6人、フィリピン人2人の計8人が実習に励んでいる。就労して4年目に介護福祉士の試験を受けられ、インドネシアの2人が近く受験する予定という。

 連携体制の構築では、既存の介護職員サポートプログラム推進会議に専門部会を新設し、山形労働局や介護サービス事業所のほか、日本語教育を実践する東北文教大(山形市)などに参加を求める。4月1日に中核市に移行して介護事業所の認定事務を担う山形市にも加わってもらう方針だ。

 横断的な組織となる専門部会では、県内での受け入れ状況の把握や課題を詳細に分析。関係機関それぞれが外国人材を受け入れる上で整備すべき環境や施策などを具体的に話し合っていく。

 県内の有効求人倍率は昨年11月末時点で全職種が1.52倍なのに対し、介護関連職種は3.04倍。最近は3倍前後で高止まりしており、人手不足が深刻化している。

 県は昨年12月、介護事業所などを対象に外国人材の受け入れを見据えたセミナーを開催した。同課は「関係機関が同じ課題意識を持てるよう、基本的な方針をまとめたい。外国人材に頼るのではなく、県内人材の確保、定着を進めながら取り組みたい」としている。

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