県内「健康宣言」登録数、500社超える　協会けんぽ、本年度目標を達成

2019年01月19日　15:10

　全国健康保険協会（協会けんぽ）山形支部が県内の事業所を対象に導入した「やまがた健康企業宣言」の登録数が500社を超え、本年度目標に到達した。会社単位で健康増進活動を促し、働きやすい職場づくりを応援する制度で、県内で取り組みが広がっている。中長期的には1000社登録を目指しており、同支部は「健康経営の視点から賛同する事業所を増やしたい」としている。

　この制度は、支部加入者の1人当たりの医療費が増加傾向にあるため、企業ぐるみで健康増進を図ってもらおうと、同支部が2016年9月に創設した。開始当初は山形新聞社を含む約70社が登録した。健康志向の高まりを受けて徐々に加入数が増え、19年1月8日現在で503社となった。

　「宣言」は▽健康診断の実施▽特定保健指導（メタボリック症候群など）の実施▽検査・治療の促し（再検査の受診勧奨）▽健康づくりの推進―の4点で構成する。健康づくりの推進では、定期的な血圧測定やラジオ体操の実践、分煙の実施など具体的な活動を進める。

　登録のメリットは、事業所ごとの健康度診断票を提供され従業員の健康課題の把握に努められるほか、金融機関のローンの金利優遇といった特典がある。山形支部のホームページから申込書をダウンロードし、健康づくりの推進について具体的な活動内容を記した上で支部に申し込む。

　「やまがた健康企業宣言」の登録は、経済産業省が16年度に創設した「健康経営優良法人認定制度（中小規模法人部門）」の認定につながる。経産省のホームページで周知されるほか、認定ロゴマークが交付されるため企業のイメージアップに結び付き求人活動などで優位に働くという。

　同支部の担当者は「事業所が健康経営に積極的に関わることで、従業員の事業所への信頼も高まる。県内の事業所に対して積極的に登録を呼び掛けていきたい」としている。

関連記事

by weblio