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留学生受け入れ拡大へ奨学金 全国ワースト3位の本県、高度人材の定着めざす

2019年01月20日 12:18
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 県は2019年度、県内への留学生受け入れ拡大に乗りだす方針だ。県内の大学など高等教育機関に在籍している留学生数は265人(17年5月時点、日本学生支援機構調査)で、全国ワースト3位。県は人手不足を背景に高度人材としての留学生数増加を目指し、給付型の奨学金支給などを検討している。

 東北地方の留学生数は短期留学や国費留学を含め、宮城県が3975人と飛び抜けて多いが、福島県(725人)や秋田県(431人)にも差を付けられ、本県は最も少ない。過去5年間の推移を見ても増加傾向とはいえ、微増にとどまっている。県学事文書課によると、17年度の県内の私費留学生は160人程度とみられ、うち約8割は山形大の在籍者という。出身国はシンガポールや米国、ベトナムなどが多い。

 日本語学校は大学などに進学するために日本語を学ぶ教育機関。「東北では宮城と福島に日本語学校、秋田には国際教養大があることで留学生数を押し上げている」と同課は分析する。東北文教大短期大学部に日本語コースの留学生別科はあるが、県内には日本語学校はなく、専門学校に通う留学生はいない状況だ。

 そこで、県は留学生の県内定着と受け入れ拡大を図るため、19年度の予算要求概要に関連事業費として1300万円を計上した。卒業後に県内の企業などに就職を希望することを条件とし、留学生に月額2万円の給付型奨学金を支給する。経済的に支援することで、将来の活躍が期待される高度人材の県内定着を狙う。

 一方、日本語学校の在籍者はいわば「予備軍」。これをターゲットにして県内に呼び込むため、宮城や首都圏の学校に対して本県の高等教育機関をアピールするほか、在籍している留学生を対象にした進学フェアなどでブースを構え、認知度を高める取り組みを支援する。

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