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森林情報、ネットで素早く共有 県、クラウド技術を活用

2019年01月29日 12:45
森林のさまざまな情報をネットワーク上で共有する「森林クラウド」のサンプル画面=県庁
 県は2019年度、インターネット上で情報を管理するクラウド技術を用いた「県森林情報管理システム」(森林クラウド)の運用を始める。森林に関する基本情報は現在、専用端末から閲覧する必要があるが、ネットワークを通じて担当者間で共有できるようにし、管理コストの軽減や事務手続きの効率化を図る。

 現在、県は森林GIS(地理情報システム)を導入し、面積や樹種などを記録した森林簿や森林計画図、航空写真などをデジタル化して一元管理している。庁内などに設置した専用のパソコンから閲覧できるが、数が限られており、複数人による同時アクセスや円滑な情報共有に課題がある。

 クラウド技術は共有のネットワークにアクセスし、データを送受信できる仕組み。林業分野でも活用が進んでおり、東北では秋田県が本県と同様に導入準備を進めている。汎用(はんよう)性や一覧性の高さが特徴で、森林の現況データや森林簿の更新に必要な情報を素早く確認できるほか、伐採などをオンライン上で申請可能となる。

 県の森林クラウドでは、森林面積や樹種といった基本情報に加え、事業計画や法令規制、路網基盤、所有境界などを集約する。森林経営計画の進捗(しんちょく)状況や事業実績が一目で分かるようになり、担当者間や自治体との共有不足を防ぐ効果が期待される。行政独自のネット回線を使用するため、情報が漏えいすることはないとしている。

 現在は専用端末に入っている各種データをクラウド上に置き換える作業を進めている。当初は県と森林クラウドへの参加を希望する市町村で運用を行う予定。将来的には、個人情報などは規制した上で木材関連企業や森林所有者、一般市民に公開することを検討している。

 県林業振興課の担当者は「クラウド導入で担当者間の情報交換もやりやすくなる。運営状況を見ながら、取り組みを広げていきたい」と話していた。

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