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仙台-バンコク便、300人乗り週3便 県友好協の訪タイミッション、国際航空副社長が見通し

2019年02月05日 12:54
タイ国際航空のノン・カリンタ副社長(手前左)と面談する寒河江浩二県タイ友好協会長(同右)ら訪タイミッションの一行=バンコク
 【バンコク=報道部・保科裕之】県タイ友好協会(会長=寒河江浩二県経営者協会長・山形新聞社長)の第1回訪タイミッションの一行は4日、首都バンコクで、タイ国際航空を訪問し、ノン・カリンタ副社長と面談した。この中で、ノン副社長は、今年11月の復活を計画している仙台―バンコク定期便について、週3便、約300人乗りの機体での運航を目指していることを明らかにした。

 同航空は仙台―バンコク定期便を2013年12月に開設したが、タイ国内の政情不安により4カ月で撤退した経緯がある。その後の相互往来の活発化を受け、復活させたい考えを昨年12月、来県したスメート・ダムロンチャイタム社長が吉村美栄子知事と寒河江会長に伝えていた。

 面談では、寒河江会長が「協会設立の目的は交流を深めることにより相互の社会の発展に貢献すること。インバウンド(海外からの旅行)拡大に向けて定期便復活はとても心強い。お互いにたくさんの人が行き来するようになり、ウィン・ウィンの関係に成長するよう協力したい」と述べた。これに対して、ノン副社長が運航方針を説明し「11、12月に就航できる可能性はかなり高い。その際は観光地の紹介、プロモーション、また訪タイなどに力添えをいただきたい」と県タイ友好協会への期待感を示した。

 また一行はこの日、タイ政府観光庁、カシコン銀行を訪ねた。観光庁では、ユタサック・スパソーン観光庁総裁が、協会設立に関して「タイとの関係を重要視してくれた表れ」と感謝。仙台―バンコク定期便の就航計画にも触れ、「観光のみならず商業、投資、教育などの面でも山形県と親交を深めたい」と話した。

 カシコン銀行では経済セミナーが開かれ、現地の経済の基礎知識、最近の動向などを学んだ。

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